経済

独占と寡占の価格理論 — 限界収入はなぜ価格より低いのか

📅 2026年10月7日 公開

✍️ 企画: アクチュアリー受験研究会 代表 MAH / 監修: 栗山太一(公認会計士・税理士)|プロフィールを見る

独占企業の利潤最大化条件(限界収入=限界費用)を数値例で導き、なぜ独占の価格が競争市場より高くなるのかを解説。クールノー競争など寡占モデルの基本と、独占がもたらす死荷重まで整理します。

売り手が1社しかいないとき

完全競争市場では、企業は市場価格を所与として受け入れる「プライス・テイカー」でした。しかし売り手が1社しかいない独占では、企業自身が価格を決められます(プライス・メイカー)。とはいえ好きなだけ高くできるわけではありません。高く売れば売るほど、買ってくれる量は減るからです。

この制約の下で利潤を最大にする価格・数量はどこか——それを解くのが独占の価格理論です。

限界収入はなぜ価格より低いのか

ここが独占理論の急所です。独占企業が1単位多く売ろうとすると、2つのことが同時に起きます。

この2つ目があるため、限界収入(MR)は価格(P)より必ず小さくなります。数式で確かめましょう。需要が \(P = 100 - Q\) のとき、

$$TR = P \times Q = (100 - Q)Q = 100Q - Q^2$$

$$MR = \frac{d(TR)}{dQ} = 100 - 2Q$$

需要曲線 \(P = 100 - Q\) と比べると、MR曲線は縦軸の切片が同じで、傾きが2倍急です。直線需要曲線ならいつもこの関係になります(覚えておくと計算が速くなります)。

数値例 — 独占均衡を求める

限界費用が一定で \(MC = 20\) とします。利潤最大化条件はMR = MC。

$$100 - 2Q = 20 \;\Rightarrow\; Q^M = 40, \qquad P^M = 100 - 40 = 60$$

利潤は \((60 - 20) \times 40 = 1{,}600\)。

もしこの市場が完全競争なら、価格は限界費用に等しくなり \(P = 20\)、数量は \(Q = 80\) です。比較すると——

完全競争独占
価格2060(高い)
数量8040(少ない)
消費者余剰3,200800
死荷重0800

死荷重は \(\frac{1}{2} \times (60-20) \times (80-40) = 800\)。独占は「価格が高い」だけでなく「取引量が少ない」ことで社会的な損失を生む——これが独占規制の理論的根拠です(余剰分析の応用そのものです)。

計算手順は毎回同じ
① 需要関数から \(TR = P(Q) \times Q\) を作る → ② 微分して MR を出す → ③ MR = MC を解いて \(Q^M\) → ④ 需要関数に戻して \(P^M\) → ⑤ 利潤・余剰・死荷重を面積で計算。
直線需要なら「MRは傾き2倍」を使うと②を省略できます。

独占度と価格弾力性の関係

独占企業がどれだけ価格を吊り上げられるかは、需要の価格弾力性で決まります。利潤最大化条件を変形すると、次の関係(ラーナーの独占度)が得られます。

$$\frac{P - MC}{P} = \frac{1}{\varepsilon}$$

弾力性 \(\varepsilon\) が小さい(客が逃げにくい)ほど、価格は限界費用から大きく乖離できる。逆に代替品が多く弾力的な市場では、独占企業でも価格を上げられません。独占力の源泉は「代替がないこと」だと、この式が教えてくれます。

寡占 — 少数の企業が競い合う

現実の市場は独占より寡占(少数の売り手)が多く、ここでは相手の出方を読む必要が生じます。つまりゲーム理論の世界です。

モデル戦略変数特徴
クールノー競争生産量各社が相手の生産量を所与として自社の量を決める。均衡価格は独占と完全競争の中間
ベルトラン競争価格同質財なら価格が限界費用まで下がる(ベルトラン・パラドックス)
シュタッケルベルク競争生産量(先手・後手)先に動く企業が有利になる(先手の利益)

また、寡占企業が協調して価格を高く保とうとしても、抜け駆けの誘因があるため安定しません。この構造こそ囚人のジレンマです。カルテルが崩れやすい理由も、繰り返しゲームで協調が維持され得る条件も、同じ枠組みで説明できます。

その他の関連論点

学習への落とし込み

独占は経済 第4章 市場取引と資源配分で余剰分析とあわせて、寡占は第5章 ゲームの理論入門で扱います。まずは「MR=MCを解く」計算を確実にし、余剰・死荷重の面積計算までつなげてください。明日は投資理論の「二項モデル」です。

※ 厳密に言えば(補注)

  • 本文の利潤額は、限界費用が一定で固定費を考慮しない前提での計算です。固定費がある場合、利潤額はその分だけ小さくなります(生産量と価格の結論は変わりません)。
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