減価償却5つの方法 — 定額法・定率法・級数法・生産高比例法・取替法
📅 2026年10月6日 公開
「使った分だけ費用にする」ための技術
1,000万円の機械を買ったとき、その1,000万円は買った年の費用でしょうか。違います。機械は何年も使って収益を生むので、その効果が及ぶ期間にわたって費用を配分する——これが減価償却です。経過勘定と同じく、費用収益対応の原則の表れです。
過去問10年分析によれば、固定資産・減価償却は毎年出題される領域。計算方法の使い分けは確実に押さえましょう。
共通の設定で計算する
取得原価1,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロで各方法を比較します。
① 定額法 — 毎年同じ額
$$\text{各期の償却費} = \frac{\text{取得原価} - \text{残存価額}}{\text{耐用年数}} = \frac{1{,}000{,}000}{5} = 200{,}000\ \text{円}$$
毎年20万円ずつ。計算がシンプルで、価値が時間に比例して減る資産（建物など）に適します。建物および建物附属設備・構築物は定額法のみとされている点も押さえておきましょう。
② 定率法（200%定率法）— 最初に多く
期首の未償却残高に一定率を掛けます。200%定率法の償却率は「定額法の償却率 × 2」＝ \((1/5) \times 2 = 0.4\)。
| 年度 | 期首簿価 | 償却費 | 期末簿価 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,000,000 | 400,000 | 600,000 |
| 2年目 | 600,000 | 240,000 | 360,000 |
| 3年目 | 360,000 | 144,000 | 216,000 |
| 4年目 | 216,000 | 108,000（改定償却率0.5を適用） | 108,000 |
| 5年目 | 108,000 | 108,000 | 0 |
4年目に注目してください。単純に0.4を掛けると86,400円ですが、これは償却保証額（取得原価×保証率。耐用年数5年の保証率0.10800では108,000円）を下回ります。そこで、初めて下回った年度から改定取得価額（その期首簿価216,000円）× 改定償却率0.500 による均等償却に切り替え、耐用年数内に償却し切る仕組みです。この切替ルールは計算問題で狙われます。
定率法は早期に多額を費用化するため、収益が早期に多く発生する資産や、陳腐化の早い資産に適します。
③ 級数法 — 年数の逆順で配分
耐用年数の各年に \(5, 4, 3, 2, 1\) の重みを付け、その合計 \(5+4+3+2+1 = 15\) で按分します。
| 年度 | 計算 | 償却費 |
|---|---|---|
| 1年目 | 1,000,000 × 5/15 | 約333,333 |
| 2年目 | 1,000,000 × 4/15 | 約266,667 |
| 3年目 | 1,000,000 × 3/15 | 200,000 |
| 4年目 | 1,000,000 × 2/15 | 約133,333 |
| 5年目 | 1,000,000 × 1/15 | 約66,667 |
定率法と同じく逓減型ですが、計算が単純で必ず耐用年数内に償却し切る点が違います。
④ 生産高比例法 — 使った量で配分
時間ではなく利用度で配分します。総利用可能量が10,000時間で、当期に2,000時間使ったなら——
$$1{,}000{,}000 \times \frac{2{,}000}{10{,}000} = 200{,}000\ \text{円}$$
鉱山や航空機など、利用量と価値の減少が対応する資産に適用されます。時間の経過ではなく使用量で決まるため、使わなかった期の償却費はゼロです。
⑤ 取替法 — 同種資産の集合体に
枕木やレールのように、同種の資産が多数集まって全体として機能する設備では、部分的に取り替えたときの支出を費用処理する取替法が認められています。厳密には減価償却とは異なる考え方ですが、固定資産の費用配分の一方法として並べて問われることがあります。
主要4方法の比較（1年目の償却費）
| 方法 | 1年目 | パターン | 向く資産 |
|---|---|---|---|
| 定額法 | 200,000 | 一定 | 建物など |
| 定率法 | 400,000 | 逓減（最大） | 機械・器具備品 |
| 級数法 | 約333,333 | 逓減 | 逓減型を簡便に |
| 生産高比例法 | 利用量次第 | 変動 | 鉱業用資産・航空機 |
どの方法でも耐用年数を通じた償却費の合計は同じで、各期への配分だけが変わります。棚卸資産の評価方法とまったく同じ構図であり、だからこそ継続性の原則が要求されます。
耐用年数を変更したら — キャッチアップとプロスペクティブ
使ってみたら想定より早く陳腐化しそう、というとき耐用年数を見直すことがあります。処理の考え方は2通りです。
- プロスペクティブ方式（将来にわたり修正）: 過去の償却はそのままにし、変更時点の未償却残高を残存年数で配分し直す。日本の会計基準（会計上の見積りの変更）はこちらの考え方です
- キャッチアップ方式: 新しい耐用年数で当初から計算し直し、過去分との差額を変更年度にまとめて処理する
学習への落とし込み
減価償却は会計 第8章 有形固定資産と減価償却で、減損・圧縮記帳・資産除去債務とあわせて扱います。まず4方法を同じ設例で計算し、定率法の保証率による切替を1度手で追ってみてください。明日は経済の「独占と寡占の価格理論」です。
※ 厳密に言えば（補注）
- 建物について定額法に限定されるのは法人税法上の取り扱いであり、また取得時期によって適用される規定が異なります。会計上どの方法を選ぶかは、資産の使用実態に照らした合理性が基準になります。
- 200％定率法における償却保証額・改定償却率の仕組みは税法上のルールです。備忘価額1円を残す取り扱いも税務上のもので、会計上の残存価額の考え方とは区別して理解してください。
- 取替法は、取替資産の取得原価を支出時に費用処理する特殊な方法であるため、「1年目の償却費」を比べる表からは除いています。
📖 あわせて学ぶ（無料講義・動画）
📚 参考文献・参考リンク
- 桜井久勝『財務会計講義』中央経済社
- 当サイト類題データベース（2016〜2025年度・753問）の集計
