【過去問10年分析①】会計 — 25点中約15点は知識問題。「広く浅く」を制する

📅 2026年8月10日 公開

✍️ 企画: アクチュアリー受験研究会 代表 MAH ／ 監修: 栗山太一（公認会計士・税理士）｜プロフィールを見る

今回から3回にわたり、アクチュアリー試験KKTの過去10年分（2016〜2025年度）の出題傾向分析をお届けします。本サイトが実試験10年分を類題化した753問のデータベースと実試験本文を集計した結果に基づく分析です（集計の性質上、配点に±1〜2点の端数誤差があり得ます）。第1回は会計編です。

大問構成 — 10年間ほぼ変わらない「役割分担」

会計は毎年、問1〜問5の5大問・小問20問前後で出題されており、各大問の役割は10年間驚くほど安定しています。

つまり会計25点の内訳は、前半の知識問題が約15点、後半の計算問題が約10点。この比率が10年間ほぼ一定です。ここから会計という科目の性格がはっきり見えてきます——計算が苦手でも、知識で15点分を守れる科目だということです。1問1点前後の小問が20問前後並ぶ構成なので、深掘りより「広く浅く」の網羅性が得点に直結します。

データで見る頻出領域 — 「ほぼ毎年出る」7領域

10年分の出題を集計すると、次の領域はほぼ毎年出題されています。

• 企業会計原則・一般原則（真実性・正規の簿記・保守主義など）— 10年で少なくとも8年。問1・問2の定番
• 制度会計（会社法の機関設計、大会社の判定、有価証券報告書の提出期限など）— 毎年1〜2問
• 簿記の基礎（借方・貸方、経過勘定、決算整理）— 毎年
• 棚卸資産（評価方法、売価還元法、洗い替え/切放し）— 10年で9年
• 固定資産・減価償却（200%定率法、減損、圧縮記帳、資産除去債務）— 毎年
• 企業結合・事業分離（合併・株式交換・のれん計算）— 計算問題として10年連続
• 社債（利息法による償却原価、転換社債）— 10年で8年

この5年のトレンド — 収益認識基準の6年連続出題

頻度がやや下がる「10年で5〜7年」の層には、引当金の計上要件、退職給付会計、税効果会計、包括利益、繰延資産の限定列挙（10年で7回！）などが並びます。この層で見逃せないのがトレンドの変化です。

収益認識に関する会計基準（5ステップ・変動対価・契約負債など）は、2020年度以降、6年連続で出題されています（新基準の原則適用は2021年4月1日以後に開始する事業年度からです）。新しい基準は出題者にとって「問いたいテーマ」なのです。同じ理由で、会計には毎年1問程度の「時事枠」があります。ESG情報（2021・2024）、暗号資産の会計処理（2024）、リース会計の使用権資産モデル（2023）——問2の前後に新基準・時事トピックが混ざるパターンが確認できます。

データから導く会計の得点戦略

1. 目標は25点中16点前後。足切りライン（10点）を大きく超え、かつ深追いしない水準です。
2. 知識15点分を先に固める。企業会計原則・制度会計・棚卸・固定資産・繰延資産・社債という頻出領域の基礎知識で、問1〜3の大半をカバーできます。
3. 計算は企業結合を最優先。10年連続出題の実績があり、パターンも安定しています。次いで社債の利息法、退職給付、税効果の順。
4. 新基準のアンテナを張る。収益認識は6年連続。直近で改正・話題になった基準は講義・教科書の該当章を一読しておきましょう。
5. 正誤判定は「誤りを見抜く」練習を。正しい文の暗記ではなく、「どこが書き換えられたら誤りになるか」を意識した学習が問2対策になります。

学習への落とし込み

本サイトの会計講義（全12章）は、今回挙げた頻出領域をすべてカバーしています。講義で理解したら、類題トレーニングで該当年度の問題を解いてみてください。類題は実試験と1:1対応なので、「この論点が実際にどう問われたか」をそのまま体感できます。

次回は経済編。計算問題が「4大パターン」に収束しているという、対策効率のきわめて高い事実をデータでお見せします。

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