引当金とは — 4要件と代表例を整理する
📅 2026年10月27日 公開
まだ払っていないのに、なぜ今期の費用なのか
今期に販売した製品に1年間の保証を付けた。修理費が発生するのは来期以降かもしれません。この修理費は、いつの費用でしょうか。
答えは今期です。修理費の原因（製品の販売）は今期に起きているのだから、収益と対応させて今期の費用にすべきだ——この考え方に基づく処理が引当金です。経過勘定と並ぶ、費用収益対応の原則の代表的な適用例です。
引当金の4要件
ただし、将来の支出を何でも今期の費用にできるわけではありません。企業会計原則注解18は、次の4要件をすべて満たす場合に引当金を計上すると定めています。
| 要件 | 意味 | |
|---|---|---|
| ① | 将来の特定の費用または損失である | 漠然とした将来の支出ではない |
| ② | その発生が当期以前の事象に起因する | 原因が過去にある（将来の営業活動が原因ではない） |
| ③ | 発生の可能性が高い | 単なる可能性では足りない |
| ④ | 金額を合理的に見積もることができる | 見積れないなら計上できない（注記で対応） |
・「発生の可能性がある場合に計上する」→ 誤り（高いことが必要）
・「金額が見積れなくても計上する」→ 誤り（合理的な見積りが必要）
・「将来の営業活動に伴って発生する費用」→ 誤り（②の要件を満たさない。修繕引当金と特別修繕引当金の議論もここに関係します）
4要件を順番に唱えられるようにしておけば、この分野の知識問題はほぼ落としません。
代表的な引当金
貸倒引当金 — 最重要
売掛金や貸付金が回収できなくなる見込み額を計上します。債権を3つに区分して見積もる点が重要です。
| 区分 | 状況 | 見積り方法 |
|---|---|---|
| 一般債権 | 経営状態に重大な問題なし | 貸倒実績率法（過去の実績率を掛ける） |
| 貸倒懸念債権 | 経営破綻の可能性がある | 財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法 |
| 破産更生債権等 | 経営破綻または実質的に破綻 | 財務内容評価法（担保等の処分見込額を控除した全額） |
キャッシュ・フロー見積法では、将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を引当金とします。ここでも割引現在価値の考え方が使われています。
その他の代表例
- 賞与引当金: 翌期に支給する賞与のうち、当期の労働に対応する部分
- 製品保証引当金: 販売した製品の無償修理見込額
- 返品調整引当金・売上割戻引当金: 返品や割戻しの見込額（収益認識基準の適用により、返金負債等として扱われる場合があります）
- 退職給付引当金: 従業員の退職給付債務のうち未積立の部分（金額が大きく、計算も複雑なため独立した基準があります）
- 修繕引当金: 当期に行うべき修繕を次期に延期した場合の見込額
負債性引当金と評価性引当金
引当金は貸借対照表での表示位置によって2つに分けられます。
- 評価性引当金: 貸倒引当金。資産（債権）の控除項目として、資産の部にマイナス表示されます
- 負債性引当金: 賞与引当金・製品保証引当金など。負債の部に計上されます。さらに1年基準で流動負債と固定負債に分かれます
「貸倒引当金は負債ではなく資産の評価勘定」——この区別も正誤問題で問われます。
偶発債務との違い
4要件を満たさない場合はどうするか。たとえば訴訟を起こされているが、敗訴の可能性が高いとは言えず金額も見積れない——このような場合は引当金を計上せず、偶発債務として注記で開示します。
「財務諸表に載せる（認識）」と「注記で伝える（開示）」の境界がここにあります。概念フレームワークで学んだ信頼性の要請——見積れないものを本表に載せれば、かえって情報の質が下がる——が背景にあります。
アクチュアリーとの接点
保険会社の責任準備金や支払備金は、まさに「将来の支払いに備えて今積んでおく」ものです。会計上の引当金と考え方の骨格は共通しており、違いは見積りの精度と、その計算を担う専門職の存在にあります。
損保アクチュアリーの仕事で見たIBNR（既発生未報告）の見積りは、引当金の④「合理的な見積り」を統計的手法で実現する営みだと言えます。会計が「そうあるべき」と定めた要件を、数理が技術として支えている——KKTの会計と保険数理のつながりが、最も見えやすい論点です。
学習への落とし込み
引当金は会計 第10章 負債で、税効果会計・社債・退職給付とあわせて扱います。まず4要件を暗唱できる状態にし、次に貸倒引当金の3区分と見積り方法を押さえてください。明日は経済の「消費関数とケインジアン・クロス」です。
※ 厳密に言えば（補注）
- 貸倒懸念債権は、経営破綻には至っていないものの債務の弁済に重大な問題が生じている（またはその可能性が高い）債務者に対する債権を指します。貸倒見積高の算定には、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法があります。
- 返品調整引当金・売上割戻引当金は、収益認識に関する会計基準の適用により、現在では引当金ではなく返金負債等として処理されるのが原則です。本文は引当金の類型を歴史的経緯も含めて整理したものです。
- 4要件を満たさない場合に必ず注記が必要になるわけではなく、重要性の判断が入ります。
- 保険会社の責任準備金・支払備金は保険業法に基づく固有の負債であり、一般事業会社の引当金とは制度上の位置付けが異なります。本文は「将来の支出に備えて負債を積む」という発想の共通点に着目した対比です。
📖 あわせて学ぶ（無料講義・動画）
📚 参考文献・参考リンク
- 企業会計原則注解18（引当金について）
- 桜井久勝『財務会計講義』中央経済社
