収益認識の5ステップ — 「売上はいつ立つのか」を決めるルール

📅 2026年9月17日 公開

✍️ 企画: アクチュアリー受験研究会 代表 MAH ／ 監修: 栗山太一（公認会計士・税理士）｜プロフィールを見る

「売上はいつ立つのか」に統一ルールができた

商品を注文された時点？ 発送した時点？ 相手に届いた時点？ 代金を受け取った時点？——売上をいつ計上するかは、企業の利益を左右する重大な問題です。かつて日本ではこの判断が業種や慣行に委ねられている部分がありましたが、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2021年4月以降開始する事業年度から原則適用）によって統一的な枠組みが導入されました。

過去問10年分析で確認したとおり、収益認識は2020年度以降6年連続で出題されています。新基準は出題者が問いたいテーマであり、会計分野の最重要トレンド論点です。

基本原則 — 「支配の移転」で認識する

新基準の考え方の中心はこうです。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したときに、その対価の額で収益を認識する。「支配が移る」とは、顧客がその資産を自由に使え、その便益を得られる状態になることを指します。

この原則を実務に落とすための手順が、有名な5つのステップです。

収益認識の5ステップ

数値例 — 製品と保守サービスをセットで売る

ある企業が、機械本体と2年間の保守サービスをセットで120万円で販売したとします。それぞれを単独で売る場合の価格（独立販売価格）は、機械本体100万円、保守サービス50万円（合計150万円）でした。

1. 契約の識別: 顧客との販売契約を特定
2. 履行義務の識別: 「機械の引渡し」と「2年間の保守」は別個の履行義務 → 2つ
3. 取引価格: 120万円
4. 配分: 独立販売価格の比率で按分
   　機械: \(120 \times \dfrac{100}{150} = 80\) 万円
   　保守: \(120 \times \dfrac{50}{150} = 40\) 万円
5. 認識: 機械は引渡時に一時点で80万円を計上。保守は2年間にわたり期間で、年20万円ずつ計上

セット販売の総額120万円を一括で売上にするのではなく、約束の中身ごとに分けて、果たしたタイミングで計上する。これが新基準の実務です。

試験で狙われる周辺論点

• 変動対価 — 値引き・リベート・返品権付き販売など、対価が変動する場合。最頻値法や期待値法で見積もり、著しい減額が生じない可能性が高い部分だけを取引価格に含めます
• 返金負債・返品資産 — 返品が見込まれる分は収益に含めず、返金負債として計上します
• 契約資産・契約負債 — 履行義務を果たしたが請求権が条件付きなら契約資産、対価を先に受け取ったが未履行なら契約負債（従来の前受金に近い概念）
• 本人か代理人か — 自社が財の支配を得てから顧客に渡すなら本人（総額で収益計上）、他社の取引を仲介するだけなら代理人（手数料部分のみ純額で計上）。ECモールや商社の取引で論点になります
• 一定期間にわたる充足 — 工事契約やサービス契約は、進捗度に応じて期間で収益を認識します

学習への落とし込み

収益認識は会計 第6章 売上高と売上債権で、工事進行基準や貸倒引当金（予想信用損失モデル）とあわせて学べます。まず5ステップを順番に言えるようにし、次に独立販売価格による配分計算を数値で練習する——この順序が効率的です。類題トレーニングで6年分の出題パターンを確認してください。明日は経済の「囚人のジレンマ」です。

PR

→ コラム・学習ガイド一覧へ