売上高と売上債権

【設例 1】エレベーター販売＋保守点検サービスの 5 ステップ

エレベーターの生産販売と保守点検サービスを事業内容とする当社は、顧客と当期首にエレベーターの販売・据付＋ 5 年間の保守点検サービスを対価2,070 で提供する契約を締結した。独立販売価格は、エレベーター単独販売で1,500、5 年間の保守点検サービス単独提供で750。

5 ステップの適用：

1. 契約：企業と顧客の合意が契約として識別される
2. 履行義務：① エレベーター販売・据付、② 5 年間の保守点検サービス の 2 つ
3. 取引価格：総額 2,070
4. 配分：独立販売価格の比率 1,500:750 = 2:1 で按分 $$\text{エレベーター分} = 2{,}070 \times \frac{1{,}500}{2{,}250} = \mathbf{1{,}380}$$ $$\text{保守分} = 2{,}070 \times \frac{750}{2{,}250} = \mathbf{690}$$
5. 収益認識：
   • エレベーター（一時点）：据付完了時に 1,380 を売上計上
   • 保守（一定期間）：時の経過に比例して毎年 690 ÷ 5 = 138 ずつ収益認識

【設例 2】契約変更の 2 ケース（製品追加）

当社は製品 12 個を@80 円で販売する契約を履行してきたが、6 個を販売した時点で契約が変更され、新たに 8 個を追加して計 20 個を販売することになった。

ケース (1)　追加 8 個を独立販売価格 @70 円で販売する場合（独立契約として処理）

内容	借方	貸方
未納入 6 個	売掛金480	売上480
追加 8 個	売掛金560	売上560

※ 未納入 6 個は元の@80 で、追加 8 個は新価格@70 で計上。両方合算して会計処理。

ケース (2)　追加 8 個を値引き @30 円で販売する場合（既存解約＋新規契約とみなす）

全 20 個の平均単価：$(80 \times 12 + 30 \times 8) \div 20 = \mathbf{60}$

内容	借方	貸方
販売済 6 個 （単価修正）	売上120	売掛金120
未納入 14 個 （新単価で計上）	売掛金840	売上840

※ 販売済 6 個を新単価 60 円で再計算（$6\times(80-60)=120$ 取消）、未納入 14 個は新単価で新規計上（$14\times60=840$）。

【設例 3】消化仕入契約（代理人）

小売業を営む当社は、仕入先から商品を150 円で仕入れ、個人顧客に200 円で販売して現金を受取った。当社は商品の販売促進に関与するが、商品の所有権・管理責任・売れ残りリスク・価格決定権はすべて仕入先にある。

内容	借方	貸方
販売時	現金200	買掛金150 受取手数料50

※ 当社は代理人として純額 50 のみを収益（受取手数料）に計上。このような契約は「消化仕入契約」と呼ばれる。

【設例 4】ポイント制度の収益認識

当社は顧客が商品を購入するごとに、購入額の5% 分のポイントを付与し、次回以降の購入時に 1 ポイント 1 円の値引を受けることができる制度を運営している。当社が現金1,000 円と交換に引渡した商品の独立販売価格は 1,000 円で、顧客がポイントを利用する確率は40% と予想される。

ポイント独立販売価格：$1{,}000 \times 5\% \times 40\% = \mathbf{20\ \text{円}}$
按分：取引価格 1,000 を「商品 1,000」と「ポイント 20」の比率で配分

商品配分：$1{,}000 \times (1{,}000/1{,}020) \approx \mathbf{980\ \text{円}}$
ポイント配分：$1{,}000 \times (20/1{,}020) \approx \mathbf{20\ \text{円}}$

内容	借方	貸方
販売時	現金1,000	売上980 契約負債20

※ 契約負債 20 は、ポイント行使時または消滅時に売上へ振替。BS 表示は「前受金」でも可。

【設例 5】消費税の税抜方式

① 商品¥12,000 を仕入れ、10% の消費税を加えて現金を支払った。

内容	借方	貸方
①	商品12,000 仮払消費税1,200	現金13,200

② 上記商品を¥15,000 で販売し、10% の消費税を加えて現金を受取った。

内容	借方	貸方
②（販売）	現金16,500	売上15,000 仮受消費税1,500
②（売上原価）	売上原価12,000	商品12,000

③ 当社が納付すべき税額（仮受 − 仮払）を未払消費税勘定に振替えた。

内容	借方	貸方
③	仮受消費税1,500	仮払消費税1,200 未払消費税300

【設例 6】変動対価・割戻

当社は製品を@20 円で販売するが、年間に 100 個を超えて購入した顧客には @18 円 に減額することを約束している。

① ある顧客が第 1 四半期に 20 個を掛で購入。年間販売数量は 100 個を超えないと予想。

内容	借方	貸方
第 1 Q	売掛金400	売上400

② 第 2 四半期に 60 個を掛で購入し、累計 80 個で年間 100 個超えが予想されるようになった。

内容	借方	貸方
第 2 Q	売掛金1,040	売上1,040

※ 第 2 Q 60 個 × @18 ＋ 第 1 Q 20 個の単価修正 $20 \times (18-20) = -40$。合計 $1{,}080 - 40 = \mathbf{1{,}040}$。
検算：累計売上 $400 + 1{,}040 = 1{,}440 = 80 \text{ 個} \times \text{@18}$ ✓

【設例 7】割賦販売と実効利子率による利息計上

20×1 年 3 月 31 日に、原価 9,000 円の商品を割賦販売し、代金は本日を第 1 回目として 1 年ごとに3,000 円を4 回にわたって受取ることとした。代金総額に含まれる利息相当額（実効利子率は年 6%）に重要性があると判断し、利息部分は割賦売上債権の回収期間にわたって計上する。

割賦売掛金の現在価値：

$$\mathrm{PV} = 3{,}000 \times \left(1 + \frac{1}{1.06} + \frac{1}{1.06^2} + \frac{1}{1.06^3}\right) \approx 3{,}000 \times 3.6730 \approx \mathbf{11{,}019}$$

日付	借方	貸方
20×1/3/31 （商品引渡）	割賦売掛金11,019	売上11,019
20×1/3/31 （原価）	売上原価9,000	商品9,000
20×1/3/31 （第 1 回）	現金預金3,000	割賦売掛金3,000
20×2/3/31 （第 2 回）	現金預金3,000	割賦売掛金2,519 受取利息481

※ 第 2 回利息：未回収債権 $(11{,}019 - 3{,}000) \times 0.06 = 8{,}019 \times 0.06 \approx 481$ 円。以降、第 3・第 4 回も償却原価法で利息を配分。利息相当額は損益計算書で売上高とは区分表示する。

【設例 8】委託販売（積送品勘定）

A 社（委託者）と B 社（受託者）の取引：

1. 3/23：A 社は原価¥450,000 の商品を委託販売のため B 社に発送、荷造費¥8,000 を現金で支払
2. 3/29：B 社は上記商品を 40 個@¥15,000 で C 社に掛販売（合計¥600,000）
3. 3/31：B 社が売上計算書を A 社に送付、手取金¥560,000 を B 社当座預金から A 社当座預金に振込

B 社からの売上計算書：

売上高 X 商品 40 個 @¥15,000	¥600,000
諸掛 ― 引取運賃	−10,000
諸掛 ― 手数料 5%	−30,000
手取金	¥560,000

A 社（委託者）の仕訳

日付	借方	貸方
3/23	積送品458,000	商品450,000 現金8,000
3/29	積送売掛金560,000 積送品10,000 支払手数料30,000	積送品売上600,000
3/29	売上原価468,000	積送品468,000
3/31	当座預金560,000	積送売掛金560,000

B 社（受託者）の仕訳

日付	借方	貸方
3/29	売掛金600,000	受託販売600,000
3/31	受託販売600,000	現金10,000 受取手数料30,000 当座預金560,000

※ 委託販売の収益計上は、A 社から B 社への発送時ではなく、B 社が最終顧客に販売した時点（3/29）。

【設例 9】返品権付き販売

原価 12 円の商品 200 個を @20 円で販売して現金を得たが、顧客による無条件の返品が可能な契約で、30 個の返品が予想されている。

内容	借方	貸方
販売時	現金4,000	売上3,400 返金負債600
原価配分	売上原価2,040 返品資産360	商品2,400

※ 売上 = $(200-30) \times 20 = 3{,}400$、返金負債 = $30 \times 20 = 600$。売上原価 = $170 \times 12 = 2{,}040$、返品資産 = $30 \times 12 = 360$。返品資産と返金負債は相殺しない。

【設例 10】工事進行基準・原価比例法

当社は 3 年の工期と工事原価総額2,000 億円が当初見込まれる建設工事を2,500 億円で請負った。原価比例法で工事進捗度を見積り、工事進行基準で会計処理する（単位：億円）。

	第 1 年度	第 2 年度	第 3 年度
実際発生した工事原価	500	1,000	500
完成までの追加原価見積	1,500	500	0
工事代金の受取額	0	1,950	550

収益計算：

• 第 1 年度：$2{,}500 \times (500/(500+1{,}500)) = 2{,}500 \times 25\% = \mathbf{625}$
• 第 2 年度：$2{,}500 \times ((500+1{,}000)/(500+1{,}000+500)) - 625 = 1{,}875 - 625 = \mathbf{1{,}250}$
• 第 3 年度：$2{,}500 - 1{,}875 = \mathbf{625}$

第 1 年度の仕訳

内容	借方	貸方
原価発生	未成工事支出金500	現金預金500
収益認識	契約資産625	工事収益625
原価振替	工事原価500	未成工事支出金500

第 2 年度の仕訳（代金受取 1,950 は累計契約資産 1,875 を超過 → 差額 75 を契約負債に）

内容	借方	貸方
原価発生	未成工事支出金1,000	現金預金1,000
収益認識	契約資産1,250	工事収益1,250
代金受取	現金預金1,950	契約資産1,875 契約負債75
原価振替	工事原価1,000	未成工事支出金1,000

第 3 年度の仕訳

内容	借方	貸方
原価発生	未成工事支出金500	現金預金500
収益認識	契約資産625	工事収益625
代金受取	現金預金550 契約負債75	契約資産625
原価振替	工事原価500	未成工事支出金500

※ 3 期合計：工事収益 625+1,250+625 = 2,500、工事原価 500+1,000+500 = 2,000、利益 500。

【設例 11】電子記録債権の発生・割引・保証債務

① 商品¥900,000 を販売し、代金として電子記録債権の発生記録を行った。

内容	借方	貸方
①	電子記録債権900,000	売上900,000

② 取得した電子記録債権のうち¥600,000 を銀行で割引き、割引料¥12,000 を差引いた手取金¥588,000 を当座預金として預入れた。

内容	借方	貸方
②	当座預金588,000 電子記録債権売却損12,000	電子記録債権600,000

③ 割引時における遡求義務の時価相当額を、一般債権の貸倒実績率に基づき債権金額の 1%（＝¥6,000）と評価。

内容	借方	貸方
③	保証債務費用6,000	保証債務6,000

【設例 12】貸倒懸念債権 ― 2 つの算定方法

元金300 万円、年利率4% の貸付金の相手方の財政状態が悪化したので、相手方との協議により、金利を免除するとともに、元金の返済期限を当期の決算日から3 年後へと延期した。決算にあたり、この貸付金を貸倒懸念債権と認定して貸倒引当金を設定する。債務者から担保として受入れた有価証券の時価は200 万円であり、担保のない部分の回収不能率は60% と予想される。

① 財務内容評価法（担保のない部分に対して設定）

$$(300 \text{ 万} - 200 \text{ 万}) \times 60\% = \mathbf{60 \text{ 万円} = 600{,}000 \text{ 円}}$$

② キャッシュ・フロー見積法（割引現在価値との差額）

$$\text{現在価値} = \frac{3{,}000{,}000}{1.04^3} = \frac{3{,}000{,}000}{1.124864} \approx \mathbf{2{,}666{,}988 \text{ 円}}$$ $$\text{貸倒引当金} = 3{,}000{,}000 - 2{,}666{,}988 = \mathbf{333{,}012 \text{ 円}}$$

【設例 13】貸倒引当金の設定と差額調整法

① 前期末に貸倒引当金¥100,000 を設定していたところ、売掛金のうち¥80,000 が当期中に貸倒れとなった。

内容	借方	貸方
①	貸倒引当金80,000	売掛金80,000

② 当期末の売掛金と受取手形の合計残高¥25,000,000 および営業外の貸付金残高¥15,000,000 に対し、1.2% の貸倒れを見積った。

計算プロセス：

• 貸倒引当金の残高 = $100{,}000 - 80{,}000 = 20{,}000$
• 当期末必要額：$25{,}000{,}000 \times 1.2\% + 15{,}000{,}000 \times 1.2\% = 300{,}000 + 180{,}000 = 480{,}000$
• 差額繰入：$480{,}000 - 20{,}000 = 460{,}000$
• 残高 20,000 を売掛系 : 営業外系 = 25M:15M = 5:3 で按分：販売費 12,500、営外費 7,500
• 販売費繰入：$300{,}000 - 12{,}500 = 287{,}500$
• 営業外費用繰入：$180{,}000 - 7{,}500 = 172{,}500$

内容	借方	貸方
②	貸倒引当金繰入［販売費］287,500 貸倒引当金繰入［営業外費用］172,500	貸倒引当金460,000

※ 差額調整法：既存残高との差額のみを繰入（洗い替え法とは異なる）。現行の金融商品会計実務指針に整合。

【設例 14】予想信用損失モデル ― 期日経過別の引当率

当社は翌年度に経済状況が悪化するとの将来予測を考慮し、売掛金の期日経過に応じた引当率を見積って、貸倒引当金の必要額を算定する。

期日経過	なし	1 ヶ月以内	1 ヶ月超 3 ヶ月以内	3 ヶ月超	計
引当率	0.5%	2%	5%	15%	―
売掛金残高	20,000	2,000	800	200	23,000
予想信用損失	100	40	40	30	210

予想信用損失の合計は210。これが貸倒引当金の必要額。