1. 負債の範囲と区分

1.1 負債の 3 タイプ

貸借対照表の右側に並ぶ「負債」には、次の 3 タイプが含まれます。

「財務会計の概念フレームワーク」では、負債を「報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物」と定義しています（構成要素 5 項）。

1.2 流動負債と固定負債の区分

負債も資産と同じく、流動負債と固定負債に区分します。区分の基準は、資産と同じく営業循環基準と1 年基準の 2 段構え（企業会計原則・注解 16）。

• まず営業循環（仕入 → 生産 → 販売 → 回収）の中にある買掛金・支払手形・前受金は、期間の長短にかかわらず流動負債。
• 次にそれ以外の項目は、決算日翌日から 1 年以内に弁済するものが流動負債、1 年を超えるものが固定負債。

1.3 金融負債と非金融負債

もう一つの切り口として、金融負債と非金融負債の区分があります。金融資産の引渡義務を意味するもの ― 支払手形・買掛金・借入金・社債・デリバティブの正味債務 ― が金融負債で、これらには企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」が適用されます。一方、製品保証引当金や資産除去債務は「金融資産で引き渡す」わけではないので非金融負債。

2. 引当金 ― 本質と 4 要件

2.1 引当金の本質

買掛金や借入金のように、相手方と金額・時期が確定している「確定債務」については負債計上が明らかです。問題は引当金。引当金は、将来の支払義務を決算時に見積って負債計上する仕組みです。

この仕訳の借方は当期の収益に対応する費用・損失、貸方は将来の経済的負担を負債として認識したもの。費用計上と負債計上が同時に行われるのが引当金のポイントです。

2.2 引当金の 4 要件（企業会計原則・注解 18）

でも、どんな将来支出でも引当金として計上していいわけではありません。適正な期間損益を算定するために、次の4 つの要件すべてを満たす場合にだけ引当金として計上できます。

2.3 引当金の分類：評価性引当金 vs 負債性引当金

引当金は、その性質によって次の 2 種類に大別されます。

分類	性質	貸借対照表での表示	例
評価性引当金	資産からの控除項目	関連資産から差引く	貸倒引当金
負債性引当金	独立した負債項目	流動負債 / 固定負債	退職給付引当金・製品保証引当金・修繕引当金

負債性引当金はさらに、「条件付債務」（退職給付引当金など）と「債務以外の経済的負担」（修繕引当金など）に分かれます。

2.4 利益留保性の準備金（引当金と混同しやすい項目）

引当金と似ているけれど別物なのが、利益留保性の準備金です。たとえば租税特別措置法の海外投資等損失準備金など、税法上の特典として繰入額を損金算入できるものの、注解 18 の要件を満たさないものが多い ― こういう準備金は任意積立金として純資産の部で処理するのが望ましいです。

ただし、電力会社の渇水準備引当金、証券会社の金融商品取引責任準備金、保険会社の責任準備金のように、公益保護目的で法律が負債計上を強制しているものは、負債性引当金とは別枠で「特別法上の準備金（又は引当金）」として表示されます（財務諸表規則 54 条の 3）。

3. 納税義務と税効果会計

3.1 税金の申告と納付

株式会社には、課税所得に対して法人税・住民税・事業税の 3 種類の税金が課されます。これらに加えて、2014 年からは地方法人税という名の国税が新設されています。

• 法人税：課税所得 × 所定の税率、国に納付
• 住民税：均等割 + 法人税割、都道府県・市町村に納付
• 事業税：所得割（課税所得 × 税率）＋ 資本金 1 億円超の企業には外形標準課税として資本割・付加価値割

企業は決算日から 2 ヶ月以内に確定申告書を税務当局に提出、税額を納付しなければなりません。事業年度が 1 年の企業は、半年経過時点で中間申告（前年度税額の半分、または仮決算方式）も必要。

3.2 税効果会計の必要性

法人税等を「確定申告した 1 年分」だけ費用計上するだけでは、発生主義会計としては不十分です。なぜなら、損益計算書の収益・費用と税務上の益金・損金にはズレがあるから。このズレを埋めて、税引前利益に対応する金額で税金費用を計上する仕組みが税効果会計です（「税効果会計に係る会計基準」）。

差異は次の 2 種類に分かれます。

差異の種類	性質	税効果会計の適用
永久差異	将来にわたり永久に解消しない（受取配当金・交際費など）	対象外
一時差異	将来の会計期間で解消する（退職給付引当金の繰入など）	対象

一時差異はさらに、貸借対照表上の資産・負債の金額と課税所得計算上の金額との差額として定義されます（「基準」二・一・2）。ここには、期間差異（期間的なズレ）だけでなく、時価評価による評価差額（当期純利益に含めないもの）も含まれます。

3.3 繰延税金資産と繰延税金負債

一時差異は、解消時の課税所得への影響によって 2 種類に分かれます。

3.4 法定実効税率

税効果会計で適用するのは、一時差異が解消する年度の法定実効税率です（「基準」二・二・2）。住民税率・事業税率が地方自治体ごとに異なるため企業により値は違いますが、標準税率ベースでは次のように計算されます。

3.5 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産を計上しても、将来において課税所得がマイナスの年度が続けば、税額軽減効果は実現しません。したがって将来の税金負担軽減が見込まれる範囲でしか計上できず、毎期見直しが必要です（「基準」二・二・1、注解 5）。企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を定めています。

4. 流動負債

4.1 営業上の債務

主たる営業活動に伴う債務は、期間の長短にかかわらずすべて流動負債です。

• 買掛金：仕入取引による未払代金
• 支払手形：仕入代金支払のために振出した約束手形・引受けた為替手形の手形債務
• 電子記録債務：電子記録された仕入代金の支払義務
• 前受金：商品・製品代金を前受けし、将来引渡す義務

4.2 営業債務以外の流動負債

営業循環の外にある項目は、1 年以内に期限が到来する部分だけが流動負債。主な項目は次のとおりです。

• 短期借入金：借用証書・金融手形・当座借越など
• 未払金：主たる営業活動以外の取引から生じる未払い（固定資産購入代金など）
• 未払費用：継続的役務提供契約でサービスを受けたがまだ対価を払っていないもの（借入金の未払利息など）
• 前受収益：継続的役務を提供する前に受取った対価（前受賃貸料など）
• 預り金：源泉所得税・社会保険料の預り額、従業員社内預金など

また、長期借入金・社債のうち決算日翌日から 1 年以内に返済期限が到来するものは、「1 年内返済の長期借入金」「1 年内償還の社債」として流動負債に計上します。

4.3 短期の負債性引当金

負債性引当金のうち1 年以内に使用見込みのものは、流動負債です。代表例を 3 つ見ていきましょう。

(1) 賞与引当金・役員賞与引当金

賞与引当金：賞与支給規則に基づいて将来支払う賞与のうち、当期負担分を決算時に見積って計上。賞与支給は労働協約・給与規程で約束された避けられない支出なので条件付債務。

役員賞与引当金：以前は剰余金処分として処理されていましたが、企業会計基準第 4 号（2006 年 5 月以後）により、将来支払う役員賞与を決算時に引当金として計上し、一般管理費に計上するようになりました。

(2) 修繕引当金

機械装置などの有形固定資産について、将来行う修繕の原因がそれ以前の各期の使用にある点を考慮して、見積額のうち当期負担分を計上。債務以外の経済的負担としての負債（会計的負債）です。

• (a) 毎期行う修繕を次期に延期した場合 → 流動負債（遅くとも次期には使用）
• (b) 数年に一度の定期大修繕 → 固定負債（取崩しまで数年）

(3) 製品保証引当金・工事補償引当金

家庭電気製品・自動車・建物などの販売で、販売後の一定期間内の故障や欠陥に対して無料修理・補修を行う旨の特約があるとき、将来の無料修理のコストを決算時に条件付債務として負債計上するのが製品保証引当金。建設会社が建物工事に関して設定するものが工事補償引当金です。

5. 固定負債 ― 社債・長期借入金・退職給付・資産除去債務

固定負債の主要項目は、社債・長期借入金・長期の負債性引当金（退職給付引当金）・資産除去債務の 4 つ。順に見ていきます。

5.1 社債

(1) 社債の種類

会社法で発行が認められている社債は 3 種類です。

種類	性質	株式への転換
普通社債 (straight bonds)	満期まで定期的に利子を支払い、満期に額面償還	なし
転換社債 (convertible bonds)	普通社債の性質 ＋ 保有者が要求すれば一定条件で株式に転換できる権利付与	あり（社債を対価に充当 ＝ 代用払込）
新株予約権付社債 (debt with warrants)	普通社債 ＋ 所定の金額を払い込んで新株を取得する権利付与	あり（現金払込）

どちらも「新株予約権」が付与された社債であり、会社法ではまとめて「転換社債型新株予約権付社債」と呼んでいます。普通社債より低い表面利率で発行でき、資金調達の効率化に貢献しています。

(2) 普通社債の発行と償還 ― 償却原価法（利息法）

社債の発行価額が額面と異なる場合、償却原価法で算定した金額を貸借対照表価額とします。当初価額と額面の差額（割引額または打歩額）は、満期まで毎期一定の方法で調整し、社債利息に含めて処理。計算方法は利息法が原則（継続適用を条件に定額法も可）。

(3) 新株予約権付社債（区分法）

新株予約権付社債は、社債本体と新株予約権を別個に評価する区分法で処理します。発行価額のうち、「もしこれが普通社債として発行されたと仮定した場合の推定発行価額」の差額が、新株予約権の評価額。

(4) 転換社債（一括法）

転換社債は、株式への転換権の形で新株予約権が付与されたもの。保有中の社債を対価に充当（代用払込）する点が新株予約権付社債と異なります。

発行企業の会計処理としては、(a) 一括法（社債の対価と新株予約権の対価を区分せず、全額を社債として処理）または (b) 区分法を選択できます。取得企業は一括法のみです（「金融商品に関する会計基準」36・37 項）。一括法が認められるのは、権利行使により社債が消滅するため両者が別個に存在しえないこと、および新株予約権が別個に流通する市場がないためです。

5.2 長期借入金

長期借入金には1 年基準を適用。決算日翌日から起算して 1 年以内に返済期限が到来する部分は、「1 年内返済の長期借入金」として流動負債に分類します。ただし、分割返済の定めのある長期借入金で、1 年内返済部分の重要性が乏しいものは、例外的に固定負債に計上可（企業会計原則・注解 1）。

5.3 退職給付引当金

(1) 退職給付制度の 2 種類

制度	仕組み	企業の負担
確定拠出制度	社外に掛金を拠出、運用成果で受取額が変動	掛金のみ費用計上、それ以上の義務なし
確定給付制度	勤続年数・給与水準等で将来支給額が前もって決定	条件付債務 → 退職給付引当金として負債計上

本章で扱うのは確定給付制度です。企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、次の手順で会計処理します。

(2) 退職給付費用の構成

• 勤務費用：当期の勤労に起因する退職給付額の現在価値
• 利息費用＝前期末退職給付債務 × 割引率（長期国債など安全性の高い利回り）
• 期待運用収益＝前期末年金資産 × 長期期待運用収益率
• 過去勤務費用：制度新設や支給水準引上げにより生じた引当金の不足額（平均残存勤務期間内で均等償却）
• 数理計算上の差異：割引率・期待運用収益率の予想と実績の差（遅延認識、同じく均等償却）

(3) 遅延認識と連結特有の取扱い

過去勤務費用・数理計算上の差異の発生時に一括計上せず、将来年度に按分して調整する処理を遅延認識といいます。個別財務諸表ではこれが維持されますが、連結貸借対照表では国際的な会計基準との調整のため、年金資産の積立状況を直接反映させるべく次の追加仕訳を行います。

借方の「退職給付に係る調整額」は、将来の年度にも分割して負担させるべき未実現の損失で、連結貸借対照表の純資産の部の「その他の包括利益累計額」項目になります。将来年度では、分割負担額が組替調整（リサイクリング）を通じて当期純利益の計算に含められます。

5.4 資産除去債務

固定資産の中には、取得・使用した者にその資産を除去すべき法律上・契約上の義務を生じさせるものがあります（原子力発電設備の解体義務、鉱山の土地の原状回復義務、借地に建てた建物の契約満了時点の撤去義務など）。これが資産除去債務。企業会計基準第 18 号「資産除去債務に関する会計基準」により、資産・負債の両建処理で処理します。

6. 偶発債務

6.1 偶発債務の意義と取扱い

偶発債務とは、いまは現実の債務になっていないが、将来において一定の事象が生じた場合に企業の負担となる可能性のある債務をいいます。手形遡求義務・債務の保証・係争事件に係る賠償義務などが例です。

会計上の取扱いは、次の 2 通りに分かれます。

条件	取扱い
(a) 発生確率が高い ＋ (b) 損失額を合理的に見積可能	引当金を設定（注解 18 の要件を満たす）
発生確率が高くない、または金額見積が困難	注記により開示（企業会計原則 第三・一・C）

6.2 主要な偶発債務

• 手形遡求義務：手形割引や裏書譲渡をした場合、主債務者が弁済できないと遡って支払義務を負う。受取手形消滅に伴い新たに生じる金融負債のため、時価評価のうえ「保証債務」として負債計上。電子記録債権の割引・譲渡でも同様。
• 債務の保証：他人の債務に対する保証人となった場合の偶発債務
• 係争事件に係る賠償義務：訴訟中の損害賠償請求などに起因する潜在的債務

🎯

演習問題の理解度を自己診断

この章の演習に取り組んだ後、自分の手応えを記録しましょう（ダッシュボードに進捗として表示されます）

🔒 自己診断機能は無料会員登録でご利用いただけます。