【日本の礎⑪】矢野恒太（後編）— 第一生命と相互会社という理想
📅 2026年10月31日 公開
連載「日本の保険の礎」第11回。前編では、医師から保険制度の設計へと歩んだ矢野恒太を追いました。後編は、彼が1902年に創業した第一生命と、そこに込められた「相互会社」という理想の話です。
1902年、日本初の相互会社
1902年（明治35年）、矢野恒太は第一生命保険相互会社を創業します。日本で初めての相互会社形式の生命保険会社でした。
それまでの日本の生命保険会社は、明治生命も日本生命も株式会社です。株式会社である以上、事業で得た利益は最終的に株主のものになります。矢野が問うたのは、まさにこの点でした。
株主が存在せず、保険契約者自身が「社員」（構成員）となる法人形態です。会社の実質的な所有者は契約者であり、剰余金は株主配当として社外に流出せず、契約者配当や内部留保として保険事業の中に留まります。
「保険は契約者みんなのもの」という理念を、資本の構造そのもので実現する——これが相互会社の思想です。
なぜ相互会社だったのか
矢野の選択には、前編で見た経歴が色濃く反映されています。
保険料は将来の死亡率・利率・経費を保守的に見積もって設定されます（第6回参照）。だから運営が順調なら剰余金が生まれる。この剰余金は、本来「契約者が安全のために多めに払った分」です。
ならば、それを株主の利益とするより契約者に返すほうが筋が通っている——制度設計に携わり、保険の数理を理解していた矢野だからこそ、この論理を組織の形にまで徹底できたのだと言えます。
また、株主への配当を意識せずに済むことは経営の安定性にもつながります。短期的な株主利益のために準備金を薄くする誘因が構造的に存在しないからです。第7回で見たとおり、金融は信用で成り立つ事業。相互会社という形態は、その信用を制度的に支える選択でもありました。
日本の生保業界に与えた影響
第一生命の成功後、日本の生命保険会社の多くが相互会社形態を採用するようになります。長らく日本の大手生保の主流は相互会社であり続けました。これは国際的に見ても特徴的な構造です。
ただし相互会社にも課題があります。
- 資本調達の制約: 株式を発行できないため、大規模な資本増強がしにくい
- ガバナンス: 契約者が実質的な所有者だが、数百万人規模の契約者が経営を監視するのは現実的に難しい
こうした事情から、1990年代以降には株式会社化（相互会社から株式会社への転換）を選ぶ会社も現れました。第一生命自身も2010年に株式会社へ移行しています。一方、日本生命など相互会社形態を維持している会社もあり、どちらが優れているかという単純な話ではありません。
大切なのは、「保険会社は誰のものか」という問いに、明治期の日本人が正面から向き合い、複数の答えを出したという事実です。
統計と教育への貢献
矢野は経営者としてだけでなく、前編で触れた『日本国勢図会』の創刊など、統計を通じて社会に貢献し続けました。数字で社会を捉えるという姿勢を、事業の外でも実践し続けた人物です。
『日本国勢図会』は政府の統計年鑑ではなく、矢野が設立した国勢社が1927年に創刊した民間の統計資料集です。保険会社を経営しながら統計の資料集を編み続ける——現代の感覚ではやや意外な組み合わせですが、「データを集めて社会の姿を明らかにする」という点で、両者は矢野の中では一続きの仕事だったのでしょう。
アクチュアリー試験とのつながり
相互会社という論点は、KKTの学習内容とも接続します。
- 会計: 株主資本と純資産で学ぶ資本の構造は、株式会社を前提としています。相互会社には資本金も株主資本もなく、基金という独自の仕組みを持ちます。「株式会社が唯一の企業形態ではない」という視点は、会計の理解を深めてくれます
- 剰余金の分析: 死差・利差・費差への要因分解は、契約者配当の原資を明らかにする作業です。生保アクチュアリーの決算業務の中核にあたります
- 2027年度の新科目: 「会計・経済・金融システム」に組み込まれる金融システムの領域では、保険会社を含む金融機関の組織形態や規制の枠組みが扱われます
連載のここまでを振り返って
福澤諭吉が紹介し、阿部泰蔵が事業にし、渋沢栄一と荘田平五郎が資本と経営の型を与え、安田善次郎が相互扶助を組織化し、弘世助三郎が配当の思想を根づかせ、そして矢野恒太が「契約者のための会社」という形を作った。日本の保険業は、わずか30年ほどでここまで到達したことになります。
次回の「日本の礎」は、日本に保険数学を本格的に導入した数学者・藤澤利喜太郎を取り上げます。
※ 厳密に言えば（補注）
- 相互会社は、社員（保険契約者）が構成員となる社団法人形態の会社です。「契約者が所有する」という表現は、株主が存在しないという特徴を平易に述べたものです。
- 剰余金は、予定率と実績の差から生じるもので、死差・利差・費差といった要因に分解されます。「安全のために多めに払った分」という説明は、保険料が保守的な予定率で算定されることに着目した簡略な言い方です。
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