【日本の礎⑥】弘世助三郎 — 日本生命の創業と「配当」という発想
📅 2026年9月21日 公開
連載「日本の保険の礎」第6回。明治生命（1881年）に続き、明治20年代には各地で生命保険会社が誕生します。今回はその中から、大阪で日本生命保険会社を創業した弘世助三郎（ひろせ・すけさぶろう）と、日本の生命保険に根づいた「配当」という発想を取り上げます。
生涯 — 近江商人の系譜から保険業へ
弘世助三郎（1843-1913）は近江国（現在の滋賀県）の商家に生まれました。近江商人といえば「三方よし」——売り手よし、買い手よし、世間よし——の精神で知られる商人集団です。堅実さと信用を重んじるこの気風は、後の保険事業への姿勢にも通じていきます。
明治22年（1889年）、弘世は大阪で日本生命保険会社を創業し、社長に就任しました。明治生命が東京・慶應義塾系の人脈から生まれたのに対し、日本生命は大阪の商人層を基盤としています。東西で異なる出自の保険会社が生まれたことは、保険が特定の地域や階層のものではなく、全国的な事業として広がり始めたことを意味していました。
「配当」という思想 — 剰余金は誰のものか
生命保険には、事業の性質上ある特徴があります。保険料は将来の死亡率・利率・経費を保守的に見積もって設定されるため、実際の運営結果がその見積もりより良ければ、剰余金が生まれるのです。
この剰余金をどう扱うか。株主の利益とするのか、それとも契約者に返すのか——ここに保険会社の思想が表れます。日本の生命保険業では、剰余金の一定部分を契約者配当として契約者に還元する仕組みが早い時期から定着しました。
保険料が保守的に設定されているということは、契約者は「安全のために多めに払っている」ということです。結果として余った分を返すのは、恩恵ではなく精算に近い考え方です。
この構造があるからこそ、保険会社は「将来の支払いに備えて十分に保守的な料率を設定する」ことと「契約者から取りすぎない」ことを両立できます。剰余金の分析（死差・利差・費差といった要因分解）は、まさにアクチュアリーの中心業務の一つです。
相互会社という形態
「契約者に還元する」という思想を組織の形にまで徹底したのが相互会社です。株主が存在せず、契約者自身が社員（構成員）となる法人形態で、日本の大手生命保険会社の多くが長くこの形態を採ってきました（後に株式会社化した会社もあります）。日本生命は現在も相互会社です。
相互会社では、剰余金は株主配当として社外に流出せず、契約者配当や内部留保として保険事業の中に留まります。「保険は契約者みんなのもの」という理念を、資本の構造として実現した仕組みです。この形態の意義については、連載の後半で改めて取り上げます。
明治の生保業界に起きたこと
明治20〜30年代、生命保険会社は各地に相次いで誕生しました。しかし急拡大の裏では、数理的な裏づけが不十分なまま契約を集める会社も現れます。保険料が安すぎれば、将来の支払いに耐えられない——この当たり前の事実が、経営破綻という形で現実になっていきました。
こうした混乱を受けて、1900年（明治33年）に保険業法が制定され、保険会社に対する監督制度が整備されます。そして、保険料や責任準備金の計算が適正であることを確認する専門職の必要性が制度として認識されていきました。この流れは連載の後半で詳しく扱います。
アクチュアリー試験とのつながり
剰余金の分析、契約者配当の計算、責任準備金の適正性——弘世たちの時代に芽生えたこれらの課題は、そのまま現代のアクチュアリーの業務です。1次試験の生保数理で学ぶ責任準備金や配当の理論、そしてKKTの会計分野で学ぶ負債の評価は、「預かったお金を将来の約束に確実につなぐ」という同じ目的の異なる側面にあたります。
次回の「日本の礎」は、日本生命を大きく育てながら、大蔵大臣としての失言が金融恐慌の引き金になったと語られる人物——片岡直温を取り上げます。
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