税効果会計とは — 会計と税務の「ズレ」を調整する
📅 2026年11月3日 公開
会計の利益と、税務の所得は一致しない
損益計算書の一番下は「当期純利益」です。その少し上に「法人税等」が並びます。素朴に考えれば、法人税等 ＝ 税引前当期純利益 × 税率 になりそうなものです。
ところが実際にはなりません。理由は単純で、会計の利益と、税務の課税所得はルールが違うからです。会計は投資家に企業の業績を伝えるために、税務は公平に税を集めるために作られています。目的が違えば、ルールも違ってきます。
この「ズレ」を放置すると、損益計算書の税負担率が年度ごとに乱高下し、業績が読みにくくなります。そのズレを橋渡しするのが税効果会計です。
数字で見る — 税効果がないと何が起きるか
次の会社を考えます。法定実効税率は30％とします。
- 税引前当期純利益: 1,000
- そのうち、貸倒引当金繰入 100 が税務上は損金として認められなかった（将来、実際に貸倒れが起きた時点で認められる）
課税所得は \(1{,}000 + 100 = 1{,}100\)。納める税金は \(1{,}100 \times 30\% = 330\) です。
税効果を適用しない場合
| 税引前当期純利益 | 1,000 |
| 法人税等 | 330 |
| 当期純利益 | 670 |
見かけの税負担率は \(330 \div 1{,}000 = 33\%\)。法定実効税率は30％のはずなのに、33％に見えます。会計の利益に対応していない税金が載っている状態です。
税効果を適用する場合
この100は「今は損金にならないが、将来は損金になる」ものです。将来の税金を減らす効果があるので、これを将来減算一時差異と呼び、\(100 \times 30\% = 30\) を繰延税金資産として資産計上します。相手勘定は法人税等調整額です。
| 税引前当期純利益 | 1,000 |
| 法人税等 | 330 |
| 法人税等調整額 | △30 |
| 当期純利益 | 700 |
税負担率は \(300 \div 1{,}000 = 30\%\)。法定実効税率と一致しました。これが税効果会計の目的です——節税でも脱税でもなく、損益計算書の見え方を整えることです。
一時差異と永久差異 — ここが分岐点
会計と税務のズレには2種類あり、税効果の対象になるのは片方だけです。
| 一時差異 | 永久差異 | |
|---|---|---|
| 性質 | いずれ解消する（タイミングの違い） | 永久に解消しない |
| 例 | 貸倒引当金の繰入超過額、減価償却の償却超過額、その他有価証券の評価差額 | 交際費の損金不算入額、受取配当金の益金不算入額 |
| 税効果 | 対象になる | 対象にならない |
覚え方はシンプルです。「将来ひっくり返るものだけを税効果の対象にする。ひっくり返らないなら何もしない」。永久差異は将来の税額に影響しないので、資産にも負債にもなりようがありません。
ただし「対象になる」＝「必ず全額が計上される」ではありません。繰延税金負債は原則として計上されますが、繰延税金資産は回収可能性の判断を通ったぶんだけ——次で見ます。
繰延税金資産と繰延税金負債
- 将来減算一時差異 → 将来の課税所得を減らす → 繰延税金資産（前払税金のようなもの）
- 将来加算一時差異 → 将来の課税所得を増やす → 繰延税金負債（未払税金のようなもの）
いずれも 一時差異 × 法定実効税率 で計算します。
繰延税金資産は、無条件に計上できるわけではありません。「将来の税金を減らす」効果は、将来に十分な課税所得が見込まれて初めて実現するからです。赤字続きで将来も利益が出そうにない会社では、繰延税金資産を計上できない（または取り崩す）ことになります。
この取り崩しは実際に大きな損失として表面化することがあります。繰延税金資産は「将来利益が出る」という見込みの上に立っている資産——この性格を押さえておくと、実務でも試験でも見通しがよくなります。
アクチュアリーにとっての税効果
保険会社では、税効果会計は決算数値に大きく効いてきます。責任準備金のうち税務上の取り扱いが会計と異なる部分、有価証券の評価差額など、一時差異が生じる項目が多いためです。
さらに、繰延税金資産はソルベンシー・マージン比率など健全性指標の計算にも関わります。生保アクチュアリーが決算業務で会計部門と密に連携する理由の一つがここにあります。
試験での押さえどころ
- 一時差異と永久差異の区別 — 具体例を挙げられるようにする
- 繰延税金資産・負債の計算 — 一時差異 × 法定実効税率。符号を間違えないこと
- 税効果会計の目的 — 「税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる」。この一文で答えられるように
- 回収可能性 — 繰延税金資産の計上には将来の課税所得の見込みが必要
会計は知識問題の比重が高い分野です。税効果会計は仕組みを一度理解すれば、あとは用語の対応関係を覚えるだけで得点源になります。会計 第10章 負債とあわせて確認してください。
明日は経済、IS-LM分析です。財政政策と金融政策を1枚の図で読み解きます。
※ 厳密に言えば（補注）
- 本文の数値例では税負担率が法定実効税率30％にぴたりと一致しましたが、これは永久差異などが一切ない前提だからです。税効果会計を適用しても、実効税率が法定実効税率と一致しないことは通常あります（永久差異、税額控除、税率変更、繰延税金資産の回収可能性の判断、過年度法人税等など）。税効果会計の目的は税負担率を一定にすることではなく、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることです。
- 繰延税金資産は、将来減算一時差異のほかに税務上の繰越欠損金についても、回収可能性が認められる範囲で計上されます。繰越欠損金は厳密には一時差異そのものではありませんが、税効果会計の重要な論点です。
- 繰延税金資産・負債の測定に使う税率は、原則として一時差異が解消する期に適用されると見込まれる法定実効税率です。税率改正があれば、その影響を反映して計算し直します。
- ソルベンシー・マージン比率との関係について、繰延税金資産がそのまま全額マージンに加算されるわけではありません。保険業法関係の告示・監督指針に基づく算入制限（上限規制）があり、具体的な取扱いは各時点の規定を確認する必要があります。
📖 あわせて学ぶ（無料講義・動画）
📚 参考文献・参考リンク
- 「税効果会計に係る会計基準」企業会計審議会
- 桜井久勝『財務会計講義』中央経済社
- Wikipedia「税効果会計」
