減損会計とは — 固定資産の「回収できない分」を落とす
📅 2026年10月13日 公開
「もう元が取れない」資産をどう扱うか
10億円かけて工場を建てたが、市場が縮小して稼働率が上がらない。この工場を10億円（から減価償却を引いた金額）のまま貸借対照表に載せておいてよいでしょうか。
答えはノーです。投資額を回収できる見込みがなくなったなら、その分だけ帳簿価額を切り下げる——これが減損会計です。減価償却が「計画的・規則的な費用配分」であるのに対し、減損は予定外の価値下落への臨時の対応である点が決定的に違います。
3ステップで進む
減損の判断は、いきなり時価評価するのではなく、段階を踏みます。この順序自体が試験で問われます。
ステップ1: 減損の兆候があるか
すべての固定資産を毎期評価するのは負担が大きすぎるため、まず兆候の有無を見ます。典型的な兆候は——
- 営業活動から生じる損益やキャッシュ・フローが継続してマイナス
- 資産の使用範囲や方法について、回収額を著しく低下させる変化（事業の廃止・再編など）
- 経営環境の著しい悪化
- 市場価格の著しい下落
兆候がなければ、ここで終了です。
ステップ2: 減損損失を認識するかどうかの判定
兆候がある資産について、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べます。
$$\text{割引前将来CFの総額} < \text{帳簿価額} \;\Rightarrow\; \text{減損損失を認識する}$$
なぜ割引しないのか——減損は「臨時かつ異常な価値下落」を捉えるための処理なので、認識のハードルをあえて高く設定しているのです。割引後で判定すると些細な下落でも減損になってしまい、頻繁な計上で財務諸表が不安定になります。
「認識は割引前、測定は割引後」——この非対称性が正誤問題の定番です。
ステップ3: 減損損失の測定
認識すると判定されたら、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、差額を減損損失（原則として特別損失）として計上します。
$$\text{回収可能価額} = \max\bigl(\underbrace{\text{正味売却価額}}_{\text{売る}},\ \underbrace{\text{使用価値}}_{\text{使い続ける}}\bigr)$$
- 正味売却価額: 時価 − 処分費用見込額（売却する場合の回収額）
- 使用価値: 使用を続けた場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値
企業は「売る」か「使い続ける」かの有利なほうを選べるので、高いほうが回収可能価額になります。ここで初めて割引計算（DPV）が登場します。
数値例で通す
帳簿価額1,000の機械について、次の情報があるとします。
- 割引前将来キャッシュ・フローの総額: 900
- 正味売却価額: 600
- 使用価値（割引後）: 700
- 認識の判定: 900 < 1,000 なので減損を認識する
- 回収可能価額: \(\max(600,\ 700) = 700\)
- 減損損失: \(1{,}000 - 700 = \boldsymbol{300}\)
仕訳は「借方 減損損失 300 ／ 貸方 機械（または減損損失累計額）300」。切り下げ後の700が新しい帳簿価額となり、以後の減価償却はこの700を基礎に計算します。
もし割引前CFが1,100（＞1,000）だったなら、ステップ2で「認識しない」と判定され、正味売却価額や使用価値が帳簿価額を下回っていても減損は計上されません。この結論も問われます。
資産のグルーピングとのれん
工場の機械1台だけを取り出してキャッシュ・フローを測ることは通常できません。そこで他の資産と概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に資産をグルーピングして判定します。この単位の切り方が減損額を左右するため、実務上の重要論点です。
またのれんは単独ではキャッシュ・フローを生まないため、関連する資産グループに配分して判定します。
戻入れは認められない
日本の会計基準では、いったん計上した減損損失の戻入れは認められていません。翌期に業績が回復しても、切り下げた帳簿価額は戻さないということです。
これは国際的な基準（IFRSではのれん以外について一定の要件で戻入れを認める）との相違点であり、J-GAAPとIFRSの比較という文脈でも問われます。理由としては、恣意的な利益操作を防ぐという保守主義的な配慮が挙げられます。
アクチュアリーとの接点
「将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値で評価し、回収可能かを判断する」——減損会計の骨格は、アクチュアリーが日々やっている作業とまったく同じ構造です。責任準備金も退職給付債務も、将来CFの割引現在価値で測ります。会計基準の中に数理の考え方が組み込まれている典型例として、この論点は押さえておく価値があります。
学習への落とし込み
減損会計は会計 第8章 有形固定資産と減価償却で扱います。「兆候→認識（割引前）→測定（回収可能価額）」の3ステップを口で言えるようにし、数値例を1度手で計算してください。明日は経済の「外部性とピグー税」です。
※ 厳密に言えば（補注）
- 減損会計は「臨時かつ異常な価値下落」に限って適用されるものではなく、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理です。
- 保険負債の評価も将来キャッシュフローの割引という考え方を用いますが、適用される枠組みによって前提が異なります。減損会計との対比は、割引計算という共通点に着目した説明です。
📖 あわせて学ぶ（無料講義・動画）
📚 参考文献・参考リンク
- 「固定資産の減損に係る会計基準」企業会計審議会
- 桜井久勝『財務会計講義』中央経済社
