外部性とピグー税 — 市場の失敗に価格をつける
📅 2026年10月14日 公開
市場が失敗するとき
ここまで余剰分析で「完全競争市場の均衡は総余剰を最大にする」と学びました。しかし、これには前提があります。取引の影響が当事者だけに閉じていることです。
工場が製品を作るとき、煙が出て近隣住民が健康を害する。この被害は工場の費用にも製品価格にも反映されません。このように市場を通さずに第三者へ及ぶ影響を外部性と呼びます。外部性があると、市場均衡は社会的に最適な状態からずれる——これが「市場の失敗」の代表例です。
私的費用と社会的費用のズレ
キーワードは2つの費用です。
- 私的限界費用（PMC）: 企業が実際に支払う費用
- 社会的限界費用（SMC）: 私的限界費用＋外部限界費用（第三者が被る被害）
$$SMC = PMC + \text{外部限界費用}$$
企業はPMCしか見ないので、社会にとって望ましい水準より多く生産してしまいます。負の外部性（公害）では過大生産、正の外部性（教育・研究開発・予防接種など）では過小生産が起こります。
数値例で「ズレ」を測る
需要が \(P = 100 - Q\)、企業の私的限界費用が \(PMC = Q\)、生産1単位あたり外部限界費用が10だとします。
市場に任せた場合
企業は \(P = PMC\) で生産するので、\(100 - Q = Q\) より
$$Q^{市場} = 50, \qquad P^{市場} = 50$$
社会的に最適な場合
社会的限界費用は \(SMC = Q + 10\)。\(100 - Q = Q + 10\) を解いて
$$Q^{最適} = 45, \qquad P^{最適} = 55$$
市場に任せると5単位だけ作りすぎていることが分かります。この過剰生産による損失（死荷重）は、需要曲線とSMC曲線に挟まれた三角形の面積で
$$DWL = \frac{1}{2} \times 10 \times (50 - 45) = 25$$
処方箋① ピグー税 — 外部費用を価格に織り込む
経済学者ピグーが提案した解決策はシンプルです。外部限界費用と同額の税を課す。
上の例では1単位あたり10の税を課します。すると企業が直面する費用は \(Q + 10\) となり、これは社会的限界費用そのもの。企業が自分の利益を追求した結果が、自動的に社会的最適 \(Q = 45\) に一致します。
外部性を「見えるコスト」に変換する——これがピグー税の思想です。炭素税や環境税は、この考え方の実装例と言えます。正の外部性の場合は逆に補助金を出して生産を促します。
なお、ピグー税は通常の課税と違い、死荷重を生むのではなく解消する点が重要です。歪みのない市場に課税すれば歪みが生じますが、既に歪んでいる市場への課税は歪みを是正します。この違いは正誤問題で狙われます。
処方箋② 直接規制
排出量の上限を定める、特定の技術を義務づけるといった規制です。分かりやすい一方、削減費用が企業ごとに違うことを考慮できないため、社会全体の削減費用が高くつきやすいという欠点があります。この点を補うのが、排出権取引（削減費用の安い企業がより多く削減するよう市場に委ねる仕組み）です。
処方箋③ コースの定理 — 当事者の交渉に任せる
ロナルド・コースが示したのは、政府の介入とは別の可能性でした。
所有権（権利の所在）が明確に定められ、交渉のコストがゼロであれば、当事者間の自発的な交渉によって効率的な資源配分が達成される。しかもその結果は、権利が誰にあるかに依存しない。
工場に排出する権利があるなら住民が金を払って減らしてもらい、住民にきれいな空気への権利があるなら工場が補償金を払う。どちらの場合も最終的な排出量は同じになる、という主張です（誰が支払うかという所得分配は変わります）。
ただし現実には交渉コストがゼロということはなく、当事者が多数（大気汚染など）だと交渉自体が成立しません。コースの定理は「政府はいらない」ではなく、「取引費用こそが問題だ」ということを示したと理解するのが適切です。
整理しておくなら
- 計算: 需要関数・私的限界費用・外部限界費用を与えて、市場均衡と社会的最適、ピグー税の税額、死荷重を求める
- 知識: 正・負の外部性の例（公害／教育・研究開発）、ピグー税と補助金の使い分け、コースの定理の内容と限界
- 関連論点: 公共財（非排除性・非競合性とフリーライダー問題）、共有資源の悲劇。いずれも「市場の失敗」の仲間です
ちなみにピグーはマーシャルの弟子であり、ケンブリッジ学派の系譜に連なる経済学者です。師が作った需給の道具立てを使って、市場が機能しない領域を分析した——学問の受け継がれ方が見える論点でもあります。
学習への落とし込み
外部性そのものを扱う講義章は当サイトにはありません。土台となる余剰分析は経済 第4章 市場取引と資源配分で扱います。計算の型は余剰分析と同じなので、類題トレーニングで通しておけば得点源になります。明日は投資理論の「ブラック・ショールズ式の読み方」です。
※ 厳密に言えば（補注）
- ピグー税の税率を「外部限界費用と同額」とするのは、社会的に最適な生産量における外部限界費用に等しく設定する、というのが正確な表現です。外部限界費用が生産量とともに変化する場合、この違いが効いてきます。
- ピグー税は外部性に由来する死荷重を解消しますが、これは他に歪みがない状況を前提とした議論です。既存の税制や不完全競争がある場合には、必ずしも当てはまりません。
- 直接規制も、企業ごとの削減費用の情報があれば効率的な配分を設計しうるものです。本文の「考慮できない」は、規制当局が個々の企業の削減費用を把握しにくいという情報の非対称性を指しています。
📖 あわせて学ぶ（無料講義・動画）
📚 参考文献・参考リンク
- 伊藤元重『入門経済学』第4版、日本評論社
- Wikipedia「外部性」
