貸倒れと貸倒引当金

1. 貸倒れとは何か ―― 回収できない債権と貸倒損失

1.1 「貸倒れ」ってどういうこと？

会社が商品を掛けで売ると、売掛金という「あとで代金を受け取る権利」が生まれます。ふつうは期日になれば、この売掛金は無事に現金や預金として回収できます。ところが、取引先が倒産してしまったらどうでしょう。お金を払う相手がいなくなり、売掛金という権利はただの紙切れになってしまいます。このように、売掛金や受取手形などの債権が回収できなくなることを貸倒れと呼びます。

「貸したお金が倒れる（回収できずに消える）」とイメージすると、名前の由来もしっくりきますね。貸倒れが起きると、会社はその金額だけ財産（資産）を失います。この失った分は、もうけを減らす原因、つまり費用として記録する必要があります。

1.2 当期に発生した債権が貸倒れたとき ―― 貸倒損失

まずは一番シンプルなケースから見てみましょう。その期（当期）に発生したばかりの売掛金が、同じ期のうちに回収できなくなった場合です。このとき使う費用の勘定科目が貸倒損失（かしだおれそんしつ）です。

仕訳の考え方はこうです。回収できなくなった売掛金（資産）が減るので、資産の減少は貸方（右）に書きます。その原因である貸倒損失（費用）が発生したので、費用の発生は借方（左）に書きます。左右はもちろん同じ金額でぴったり一致します。

2. 貸倒引当金 ―― 「まだ倒れていないが、備えておく」発想

2.1 決算日に残っている売掛金への不安

決算日（1年の締めの日）に、会社の帳簿にはたくさんの売掛金が残っています。これらは来期になれば回収される予定のものです。でも、ここで冷静に考えてみましょう。「この売掛金、本当に全額回収できるのだろうか？」。過去の経験からすると、どんなにしっかりした会社でも、売掛金のうち何％かは、残念ながら回収できずに貸倒れてしまうものです。

だとしたら、まだ実際には倒れていなくても、「たぶんこれくらいは回収できないだろう」という金額を前もって見積もって、費用として計上しておくほうが正直な決算になるはずです。この「前もっての備え」が貸倒引当金という考え方です。

2.2 なぜ「前もって」備えるのか

「実際に貸倒れてから費用にすればいいのでは？」と思うかもしれません。でも、それでは少し困ったことが起こります。売上を計上した年と、貸倒れが実際に起こる年がずれてしまうのです。たとえば、今年の売上でつくった売掛金が、来年になって貸倒れたとします。すると「もうけ（売上）は今年、損（貸倒れ）は来年」となり、それぞれの年の成績が正しく写せません。

そこで、売上を計上したのと同じ期に、対応する貸倒れの見積りも費用として計上しておく。こうすれば、その年の成績表（損益計算書）が、その年の実態をより正しく表すことになります。これが「前もって備える」いちばんの理由です。

2.3 貸倒引当金は「資産のマイナス」を表す

ここで少し不思議なのが、貸倒引当金という勘定科目の性格です。貸倒引当金は負債ではありません。かといって資産でもない。実は「売掛金という資産を、うしろからそっと減らすための科目」なのです。こういう役割の科目を評価勘定（ひょうかかんじょう）と呼びます。第8章で学んだ減価償却累計額を思い出してください。あれも「建物や備品という資産を、うしろから減らす」評価勘定でしたね。貸倒引当金は、売掛金版の減価償却累計額だと考えると、すっと理解できます。

3. 貸倒引当金の設定 ―― 差額補充法（繰入と戻入）

3.1 いくら備える？ ―― 期末残高 × 見積率

では、具体的にいくら備えればよいのでしょうか。ふつうは決算日に残っている売掛金や受取手形の残高に、過去の実績などから決めた見積率（貸倒実績率）をかけて計算します。

3.2 差額補充法 ―― 足りない分だけ補う

ここがこの章のもう一つの山場です。上の計算で出た10,000円をまるまる費用にすればよい――とは限りません。なぜなら、前の期にも貸倒引当金を設定していて、その残りが帳簿にまだ残っていることが多いからです。

たとえば、いま帳簿の貸倒引当金が4,000円残っているとします。今年必要なのは10,000円。すでに4,000円の備えがあるのだから、足りない差額の6,000円だけを新たに追加すればよいですね。このように「必要額と現在の残高の差だけを補う」やり方を差額補充法（さがくほじゅうほう）といいます。

3.3 貸倒引当金繰入の仕訳

不足分を補うときの費用の科目が貸倒引当金繰入（かしだおれひきあてきんくりいれ）です。「引当金に繰り入れる（積み増す）」という意味ですね。相手科目は評価勘定の貸倒引当金で、増えるので貸方に書きます。

3.4 残高が多すぎたとき ―― 貸倒引当金戻入

逆のケースもあります。設定前の残高のほうが、必要額より多い場合です。たとえば、必要額は3,000円なのに、帳簿には4,000円の貸倒引当金が残っている。このとき、備えは1,000円分だけ多すぎることになります。この多すぎた1,000円を減らして戻す処理を行い、その相手科目として貸倒引当金戻入（かしだおれひきあてきんもどしいれ）という収益の科目を使います。

4. 貸倒れが起きたとき ―― 前期の債権と当期の債権

4.1 カギは「いつ発生した債権か」

さあ、実際に貸倒れが起きたときの処理です。ここで第1節の警告が効いてきます。貸倒れた債権を処理するときは、まず「その債権はいつ発生したものか？」を確認します。判定はこの一点だけです。

なぜこの区別が必要なのでしょう。思い出してください。貸倒引当金は、前期末に残っていた債権に備えて設定したものでした。ということは ――

• 前期以前に発生した債権が貸倒れたとき：その債権にはちゃんと備え（貸倒引当金）があります。だから貸倒引当金を取り崩してあてます。
• 当期に発生した債権が貸倒れたとき：この債権はまだ前期末には存在しておらず、備えがありません。だから第1節で見たとおり、全額を貸倒損失とします。

4.2 前期以前の債権が貸倒れたとき ―― 引当金を取り崩す

前期から持ちこしていた売掛金が貸倒れたら、まず貸倒引当金を取り崩してあてます。取り崩す（減らす）ので、貸倒引当金は借方（左）に書きます。相手は消えていく売掛金（資産）で、貸方（右）です。

図9-6の上段は、貸倒れた売掛金8,000円に対して貸倒引当金の残高が十分にある（たとえば10,000円ある）ケースです。備えの範囲内なので、8,000円まるごとを貸倒引当金で処理できます。

下段は少しだけ複雑です。貸倒れた売掛金が12,000円なのに、貸倒引当金の残高は10,000円しかない、という場合。備えが2,000円分足りません。このときはまず引当金10,000円を全部取り崩し、足りない2,000円だけを貸倒損失で補います。「備えを使い切って、なお足りない分は損失」という自然な考え方ですね。

5. 償却債権取立益 ―― あきらめた債権が戻ってきた

もう一つ、少し珍しいけれど大切な処理があります。過去に「貸倒れた」として処理してしまった債権が、あとになって回収できたケースです。取引先が立ち直ってお金を払ってくれた、というような場合ですね。

すでに貸倒れとして帳簿から消してしまった売掛金は、もう帳簿には残っていません。ですから、回収したお金はまるまる思いがけない収益になります。この収益の科目が償却債権取立益（しょうきゃくさいけんとりたてえき）です。「一度あきらめて償却（帳簿から消すこと）した債権を、取り立てて得た利益」という意味です。

6. 貸借対照表での表示 ―― 売掛金から差し引く

最後に、決算で設定した貸倒引当金が、貸借対照表（B/S）ではどう見えるかを確認しましょう。第2節で学んだとおり、貸倒引当金は「売掛金という資産を、うしろから減らす」評価勘定でした。ですからB/Sでも、資産の側に売掛金の下にマイナスとして並べ、差し引いた金額を示します。

こうして表示すると、貸借対照表を見た人は「売掛金は帳簿上500,000円あるけれど、そのうち10,000円は回収できないかもしれないと会社が見込んでいる。だから実質490,000円くらいだろう」と読み取れます。単に「売掛金490,000円」とだけ書くより、もとの金額と備えの両方が見えるぶん、はるかに正直で親切な表示なのです。

おつかれさまでした。この章では、貸倒れという「後ろ向きの出来事」を通して、簿記のいちだんと大人びた発想 ―― 将来を見積もって前もって備えるという考え方に触れました。これはアクチュアリーの準備金の発想にも直結する、とても大切な感覚です。次の第10章「株式会社の資本と税金」では、視点を会社そのものに移します。株式を発行して元手を集めるしくみ、もうけを株主に配当するながれ、そして会社が納める法人税や消費税の記録を学んでいきましょう。会社という主役の「お金の一生」が、いよいよ見えてきますよ。