株式会社の資本と税金

1. 株式会社と株式のしくみ

第1章で「会社はまず元手（資本）を集める」というお話をしました。その代表的な集め方が、株式（かぶしき）を発行してお金を出してもらうやり方です。この仕組みを使う会社を株式会社（かぶしきがいしゃ）といいます。日本の会社のほとんどはこの形で、アクチュアリー試験の会計でも、扱う会社は基本的に株式会社です。

1.1 株主・出資・株式

会社にお金を出してくれた人を株主（かぶぬし）といいます。株主が会社にお金を出すことを出資（しゅっし）といい、その見返りに会社が発行する「出資したという証明書」が株式です。集まったお金は、返す必要のない元手として資本金（しほんきん）になります（第1章で「返さなくてよいお金」と説明したものですね）。

1.2 有限責任 ―― 株主が負うリスクは「出したお金まで」

株式会社の大きな特徴が有限責任（ゆうげんせきにん）です。これは、万が一会社が倒産しても、株主が失うのは出資した金額までで、それ以上の借金を肩代わりする必要はない、という仕組みです。リスクが「出したお金」で頭打ちになるので、多くの人が安心してお金を出せます。だからこそ株式会社は、大きな元手を集めるのに向いているのですね。

2. 資本金 ―― 設立と増資

それでは、株式会社が元手を集めたときの仕訳を見ていきましょう。場面は2つ。会社を新しく作る設立（せつりつ）のときと、あとから追加でお金を集める増資（ぞうし）のときです。どちらも考え方は同じで、払い込まれたお金が資産（当座預金など）として増え、その分だけ純資産の資本金が増える――ただそれだけです。

2.1 払い込まれた額は「全額を資本金」とする

株式を発行してお金を受け取ったら、その払込金額の全額を「資本金」とします。本コースではこの全額資本金処理で統一します。仕訳の形はいつも次のとおりです。

3. 繰越利益剰余金と剰余金の配当

会社は毎年、活動して利益（当期純利益）を生み出します。第1章で「P/LのもうけはB/Sの純資産につながっていく」とお話ししたのを覚えているでしょうか。そのもうけがたまっていく場所が、純資産の中の繰越利益剰余金（くりこしりえきじょうよきん）という科目です。

3.1 もうけは繰越利益剰余金に積み上がる

純資産は、大きく分けると「株主が出した元手＝資本金」と「会社が稼いでためたもうけ＝繰越利益剰余金」の2つでできています。決算で当期純利益が出ると、その分だけ繰越利益剰余金が増えていきます。年を追うごとに、もうけがコツコツ積み上がっていくイメージです。

3.2 剰余金の配当 ―― 株主総会で決めて、あとで支払う

たまった繰越利益剰余金の一部を、株主へのお礼として分け前を渡すことを剰余金の配当（はいとう）といいます。ここでのポイントは「決める日」と「払う日」がずれることです。

配当は株主総会で決議（けつぎ）して決まりますが、実際にお金を払うのは後日になります。そこで、決議の日にはまず「払うことが決まった＝支払う義務」を未払配当金（みばらいはいとうきん）という負債で記録し、後日の支払日にその負債を消す、という2段階になります。

さらに、配当をするときは利益準備金（りえきじゅんびきん）という積立てを一定額しなければならない、という会社法のルールがあります。これは「もうけを全部配ってしまわず、会社の中に一部を残しておく」ためのもの。仕訳では、繰越利益剰余金を減らして、その内訳を未払配当金（実際に配る分）と利益準備金（会社に残す分）に振り分けます。

4. 法人税・住民税及び事業税

会社がもうけると、その利益に対して税金がかかります。代表が法人税・住民税・事業税の3つで、簿記ではまとめて「法人税、住民税及び事業税」（略して法人税等）という1つの勘定で扱います。これは会社のもうけから納める税金なので、費用に近い形で処理しますが、名前は少し特別です。

4.1 中間納付 → 決算で確定 → 納付 の3ステップ

法人税等は、1年分をまとめて後払いするのではなく、期の途中で一度「概算の前払い」をします。これを中間納付（ちゅうかんのうふ）といい、前払いした分はいったん仮払法人税等（かりばらいほうじんぜいとう）という資産（あとで精算される仮の前払い）で記録します。

そして決算で1年分の税額が確定したら、法人税、住民税及び事業税として計上し、すでに前払いしていた仮払法人税等を差し引いて、残りを未払法人税等（みばらいほうじんぜいとう）という負債にします。最後に、後日その未払分を納めて完了です。

5. 消費税（税抜方式）

次は、私たちが買い物のたびに払っている消費税です。会社は、仕入のときに消費税を払い、売上のときにお客さんから消費税を預かります。そして決算で「預かった税」から「払った税」を差し引いた差額を、国に納めます。会社はいわば消費税の「預かり・立替の窓口」になっているわけですね。

5.1 税抜方式 ―― 消費税は本体価格と分けて記録する

本コースでは税抜方式（ぜいぬきほうしき）で処理します。これは、商品の本体価格と消費税を分けて記録するやり方です。使う勘定は次の3つ。

• 仮払消費税（かりばらいしょうひぜい）：仕入などのときに払った消費税（資産）
• 仮受消費税（かりうけしょうひぜい）：売上などのときに預かった消費税（負債）
• 未払消費税（みばらいしょうひぜい）：決算で計算した、これから納める消費税（負債）

6. 租税公課 ―― 費用になる税金・ならない税金

会社が払う税金は、法人税等や消費税だけではありません。固定資産税（土地・建物などにかかる税金）や、契約書や領収書に貼る収入印紙（印紙税）、自動車税なども支払います。これらは租税公課（そぜいこうか）という費用の勘定でまとめて処理します。

6.1 費用になる税金 ―― 租税公課

固定資産税や印紙税などは、支払ったときに租税公課（費用）として計上します。たとえば「固定資産税80,000円を現金で納付した」なら、次のようになります。

（借）租税公課 80,000 ／ （貸）現金 80,000

収入印紙を買ったときも同じく租税公課で処理します（未使用分の扱いは、第11章の決算整理でくわしく学びます）。

6.2 費用にならない税金との区別

一方で、すべての税金が租税公課になるわけではありません。前の節までに見た法人税・住民税・事業税は「法人税、住民税及び事業税」という専用の勘定で処理し、租税公課には入れません。消費税（税抜方式）も、仮払・仮受・未払の各勘定で処理し、費用にはしません。どの税金をどう記録するか、表で整理しておきましょう。

おつかれさまでした。これで、会社の純資産（資本金・繰越利益剰余金）と、税金まわりの仕訳がひととおり身につきました。ここまでの章で、日々の取引を記録する道具はほぼ出そろっています。次の第11章「決算整理」では、1年の締めくくりに行う決算の作業へと進みます。今日学んだ収入印紙の未使用分や、これまで積み残してきた「決算でまとめて調整すること」が、いよいよ一つにつながっていきますよ。