マクロ経済政策
財政・金融政策はなぜ効くのか ― 利子率、クラウディング・アウト、そしてフィリップス曲線論争。
🎯 この章でマスターしておきたいこと
- 政策手段（財政・金融・為替介入）と政策目標（景気・物価・国際収支・為替）の対応関係
- ティンバーゲン命題：目標の数 ≦ 手段の数 でないと同時達成は不可能
- 資産市場と財市場の接点：利子率 $r$ と GDP $Y$ がキー変数
- 金融緩和の 4 ステップ：貨幣量↑ → 金利↓ → 投資↑ → GDP↑（乗数プロセス）
- 流動性の罠：貨幣需要曲線が水平 → 金融政策が効かない（日本の 1990 年代末以降）
- 財政政策の副作用：クラウディング・アウト効果（金利上昇で民間投資が抑制）
- 金融政策と財政政策は「貨幣需要の利子弾力性」の逆の条件で効果が出る
- フィリップス曲線：短期は失業率とインフレ率のトレードオフ
- フリードマンの批判：長期フィリップス曲線は垂直（自然失業率 $u^*$ で安定）
- 裁量的政策（ファインチューニング） vs ルール固持：ケインジアン vs 新古典派
📚 本章の流れ
1. マクロ経済政策の目的と手段
1.1 政策目標：景気・物価・国際収支
マクロ経済政策が目指すものは何でしょうか。政府や中央銀行が「景気を何とかしなければ」と言うとき、頭の中にあるのは大きく次の 4 つです：
- 景気の安定（GDP・雇用の変動を小さく）
- 物価の安定（インフレもデフレも困る）
- 国際収支の均衡（貿易赤字／黒字の行きすぎを是正）
- 為替レートの安定（急激な円高・円安を避ける）
これらの目標を達成するために使える「武器」が政策手段です。代表的なものは以下の 3 系統：
- 財政政策：政府による税の調整（増税・減税）と政府支出の調整
- 金融政策：中央銀行による金利調整・マネーストックの調整
- 外国為替市場への介入：為替レートを動かすための円買い／円売り
1.2 ティンバーゲン命題 ― 「1 個の石で 2 羽の鳥は落とせない」
ここで重要なのが、政策目標の数と政策手段の数の関係です。オランダのティンバーゲン（ノーベル賞経済学者）は、次のような原則を示しました：
複数の独立な政策目標をすべて完全に達成するには、少なくとも同数の独立な政策手段が必要。
政策目標の数 $>$ 政策手段の数 の場合、すべての目標を同時に満たすことはできず、トレードオフが発生する。
具体例で考えましょう。政策目標が「景気回復」と「貿易黒字の解消」の 2 つ、一方で政策手段が「金利の調整」1 つしかないとします。
- 景気回復のために金利を下げる → 為替レートは円安方向 → 輸出↑、輸入↓ → 貿易黒字拡大（貿易目標の悪化）
- 貿易黒字を解消するために金利を上げる → 為替レートは円高方向 → 景気悪化
→ どちらの目標を立てても、もう一方が犠牲になります。これが「1 つの石では 2 羽の鳥を落とせない」という意味です。
1.3 政策手段と政策目標の対応
| 政策手段 | 直接影響する市場 | 主に狙う目標 |
|---|---|---|
| 税の調整（減税／増税） | 家計の可処分所得 | 景気（消費・投資） |
| 政府支出の調整 | 財市場の有効需要 | 景気・雇用 |
| 金利調整 | 資産市場 | 景気・物価 |
| マネーストックの調整 | 資産市場 | 物価・景気 |
| 外国為替介入 | 為替市場 | 為替レート・国際収支 |
重要なのは、どの政策手段も「資産市場」または「財市場」を経由して、最終目標に届くということ。その経由路を理解するのが、次節以降のテーマです。
2. 利子率と GDP ― 資産市場と財市場の接点
2.1 二つの市場を結ぶ「連結装置」
第8章で学んだ「貨幣市場（資産市場）」と、第7章で学んだ「財市場」。この 2 つの市場は独立ではなく、互いに連動しています。その連結装置が、利子率 $r$ と GDP $Y$ なのです。
- 資産市場での役割：
$r$ が上昇 → 貨幣保有の機会費用が増える → 人々は貨幣を減らして債券・株式へシフト（貨幣需要↓）
$Y$ が増加 → 取引が活発化 → 貨幣需要↑ - 財市場での役割：
$r$ が上昇 → 投資の資金調達コスト↑ → 投資↓ → 乗数プロセスで $Y$ ↓
$Y$ が増加 → 消費・輸入↑ → さらに財市場が動く
2.2 なぜ利子率が投資を決めるのか
第7章では投資 $I$ を「外生変数」として扱いました。しかし実は、投資額を決める最大の要因の一つは利子率なのです。
企業が新しい工場を建てたり、機械を更新するには資金が必要。その資金は、銀行からの借入・社債発行・株式発行のいずれかで調達します。いずれも「お金を貸してくれる人（投資家）」への対価として利子や配当を払う必要があります。
利子率が高いと、この資金調達コストが高い → 「こんな高い金利を払ってまで工場を建てる価値はない」と判断する企業が増える → 投資は減少。
逆に、利子率が低いと「金利が安いなら今のうちに設備を増強しよう」と考える企業が増える → 投資は増加。
$$I = I(r) （右下がり、すなわち $\frac{dI}{dr} < 0$）$$
利子率が低いほど投資は刺激され、GDP も高くなる。
3. 金融政策と有効需要 ― 4 ステップの波及経路
3.1 金融緩和の伝達メカニズム
第8章で学んだ買いオペレーションや法定預金準備率の引下げは、ハイパワード・マネー $H$ を増やし、信用乗数を通じてマネーストック $M$ を拡大させます。この $M$ の増加が、どうやって GDP の増加につながるのでしょうか。
伊藤元重『入門｜経済学』でも紹介されているとおり、経路は次の 4 ステップに分解できます：
- ステップ A：買いオペや預金準備率引下げ → マネーストック $M$ が増加（資産市場）
- ステップ B：貨幣需給が一致するように、利子率 $r$ が低下（資産市場）
- ステップ C：利子率低下で資金調達コスト↓ → 投資 $I$ が増加（財市場への入口）
- ステップ D：投資増加が乗数プロセスを引き起こし、GDP $Y$ が乗数倍に拡大（財市場）
設例 1：金融緩和の乗数効果
ある経済で限界消費性向 $c = 0.75$、単純な投資乗数を仮定する。中央銀行が金融緩和を行い、利子率が $r = 3.5\%$ から $3.0\%$ に低下。その結果、企業の投資意欲が高まり、投資額が $+10$ 兆円増加した。
GDP はいくら増加するか？
単純乗数：$\dfrac{1}{1 - c} = \dfrac{1}{1 - 0.75} = 4$
$\Delta Y = 4 \times \Delta I = 4 \times 10 = \textbf{40 兆円}$
金融緩和によって $\Delta r = -0.5\%$ が、最終的に GDP を 40 兆円拡大させることになる。
3.2 金融政策が強く効く条件
4 ステップのうち、特に重要なのは B（貨幣量↑が利子率を大きく引き下げるか）と C（利子率低下が投資を大きく刺激するか）です。
ステップ B は、貨幣需要曲線の利子弾力性で決まります。
- 貨幣需要の利子弾力性が小さい（曲線が急） → わずかな $r$ 低下では需要が増えず、$r$ が大きく下落する（図の左パネル）
- 投資の利子弾力性が大きい → 小さな $r$ 低下でも投資が大きく伸びる
この 2 つが揃っているとき、金融緩和は強力に GDP を押し上げる。
3.3 流動性の罠 ― 金融政策が効かなくなるとき
逆に、貨幣需要曲線が極端に水平になるケースを考えましょう。これは、利子率がある水準以下に下がらないと強く信じられている状況 ― いくら貨幣を供給しても、ほとんど金利が下がらず、ひたすら人々が貨幣を保有してしまうケースです。
ケインズはこれを「流動性の罠」（liquidity trap）と名付けました。
3.4 投資の利子弾力性が低いケース
もう一つ、ステップ C で問題が起きるパターンがあります。深刻な不況で企業が全体として保守的になっているとき、金利をいくら下げても企業は投資を増やさないのです。「将来の需要が見えない」「破綻リスクを避けたい」といった理由で、資金調達コストが下がっても投資計画自体を凍結してしまう。
この場合も金融政策は無力になります。ステップ B（金利低下）は起きても、ステップ C（投資増加）が反応しないためです。
4. 財政政策とクラウディング・アウト効果
4.1 財政支出増大の「プラス」と「マイナス」
第7章で学んだ単純な乗数モデルでは、政府支出 $G$ を $\Delta G$ だけ増やすと、GDP は $\Delta Y = \dfrac{1}{1-c} \cdot \Delta G$ だけ増える、という結論でした。しかしこの議論は財市場だけを見たものです。
実際には、財政拡大が資産市場を経由して利子率を上昇させ、それが民間投資を抑制する副作用を持ちます。これがクラウディング・アウト効果（crowding out effect）です。「政府活動が民間活動を押しのける」という意味。
- ステップ A：財政支出 $G$ 増大 → 乗数プロセスで GDP $Y$ が拡大（プラス効果）
- ステップ B：GDP 増大 → 貨幣需要（取引動機）が増加
- ステップ C：貨幣供給は一定なので、貨幣需給を一致させるため利子率 $r$ が上昇
- ステップ D：利子率上昇 → 民間投資 $I$ が抑制
- ステップ E：投資減少が逆方向の乗数プロセスを引き起こし、GDP が押し下げられる（マイナス効果）
設例 2：クラウディング・アウトを考慮した GDP 変化
限界消費性向 $c = 0.75$、単純乗数 $\dfrac{1}{1-c} = 4$。
政府が財政支出を $\Delta G = +10$ 兆円増加させた。この支出は国債発行で賄われる。
(1) 財市場のみの効果（単純乗数）
$\Delta Y_{\text{単純}} = 4 \times 10 = \textbf{+40 兆円}$
(2) クラウディング・アウトの影響
貨幣需要増 → 金利上昇で民間投資が $\Delta I = -3$ 兆円抑制されたとする。この投資減少は、乗数プロセスを通じて以下の GDP 減少を引き起こす：
$\Delta Y_{\text{CO}} = 4 \times (-3) = \textbf{−12 兆円}$
(3) 正味の効果
$\Delta Y_{\text{正味}} = 40 - 12 = \textbf{+28 兆円}$
→ 単純乗数の 70% しか実現しない。これがクラウディング・アウトが財政政策の有効性を引き下げる数値例。
4.2 クラウディング・アウトが強く働く条件
図 9-3 からわかるように、次の 3 つが揃うときクラウディング・アウトは強力になります：
- 所得増大が貨幣需要を大きく押し上げる（ステップ B が強い）
- 貨幣需要の利子弾力性が小さい（曲線が急 → 少しの需要増で金利が大きく上昇、ステップ C が強い）
- 投資の利子弾力性が大きい（金利上昇で投資が大きく減る、ステップ D が強い）
4.3 金融政策と財政政策は「逆の条件」で効く
注目すべきは、金融政策が強く効く条件と、財政政策が強く効く条件が互いに逆だという点です。
| 貨幣需要の利子弾力性 | 投資の利子弾力性 | 金融政策の効果 | 財政政策の効果 |
|---|---|---|---|
| 小（急な曲線） | 大 | 強い ✓ | 弱い（クラウディング・アウト大） |
| 大（緩い曲線） | 小 | 弱い（流動性の罠） | 強い ✓ |
この逆転関係は、マクロ経済政策の本質を表しています。金融政策は「利子率が動くこと」を通じて効果を発揮するのに対し、財政政策にとって利子率の変化は妨げでしかないからです。
4.4 クラウディング・アウトを避ける方法
財政拡大による金利上昇を避けるにはどうすればよいか。答えは「金融政策を同時に緩和する」です。財政支出で貨幣需要が増えても、中央銀行が貨幣供給を同量増やせば、金利は動きません。これがポリシー・ミックスの典型例。
5. フィリップス曲線と裁量 vs ルール論争
5.1 フィリップス曲線 ― インフレと失業のトレードオフ
財政政策や金融政策を使ってマクロ経済を動かすとして、どんな判断基準で行えばよいのでしょう。1950〜60 年代まで、政策当局の指針となっていたのが、イギリスの経済学者フィリップス（A. W. Phillips）が見出したフィリップス曲線です。
彼は、失業率とインフレ率（物価上昇率）の間に右下がりの関係があることをデータで示しました。
横軸：失業率 $u$（%）、縦軸：インフレ率 $\pi$（%）
右下がりの関係：失業率が低いほどインフレ率は高く、失業率が高いほどインフレ率は低い。
- 景気が過熱 → $u$ 低下、$\pi$ 上昇（人手不足で賃金↑、物価↑）
- 景気悪化 → $u$ 上昇、$\pi$ 低下（需要不足で価格競争）
5.2 ファインチューニング（微調整）の思想
フィリップス曲線を信じるなら、政策運営は「失業率とインフレ率のバランスを見て、望ましい点に経済を連れて行く」ことになります。
図 9-5 の左パネルで言えば：
- 望ましい点 A：$u = 4\%$、$\pi = 5\%$ とする
- 現在 B 点（$u=7\%$、$\pi=1.3\%$）にある場合 → 景気刺激策（金融緩和・財政拡大）で A 方向へ
- 現在 C 点（$u=2.5\%$、$\pi=10\%$）にある場合 → 引締め策で A 方向へ
このように経済の状況を見ながら小まめに政策を調整する手法を、ファインチューニング（微調整）あるいは裁量的政策と呼びます。ケインジアンの典型的な政策観でした。
5.3 フリードマンの批判 ― 長期フィリップス曲線は垂直
ところが 1970 年代以降、フィリップス曲線が示す安定したトレードオフ関係は崩れていきます。インフレ率が高いのに失業率も高い、というスタグフレーションが先進国を襲ったのです。
ミルトン・フリードマンは、この現象を長期フィリップス曲線の考え方で説明しました。
長期では、いかなるインフレ率であっても失業率は $u = u^*$（自然失業率）で安定する ― すなわち、長期フィリップス曲線は垂直線になる。
短期的にインフレ率を高めれば一時的に失業率を $u^*$ より下げられるが、人々がそのインフレ率に慣れて（期待に織り込んで）しまうと、失業率は元の $u^*$ に戻る。
動きを図 9-5 の右パネルで追います：
- A 点：$u = u^* = 4\%$、$\pi = 0\%$、期待インフレ率 $\pi^e = 0\%$ で均衡
- 金融緩和でインフレ率を $4\%$ まで押し上げる → 短期フィリップス曲線（$\pi^e = 0$）上をB 点（$u = 2.5\%$、$\pi = 4.3\%$）へ移動。失業率は一時的に低下
- 人々が「今後もインフレ率 $4\%$ が続く」と期待を改訂する → 短期曲線が上方シフト（$\pi^e = 4\%$ の曲線へ） → C 点（$u = u^* = 4\%$、$\pi = 2\%$）付近に落ち着く
- 結論：失業率は元の $u^*$ に戻り、ただインフレ率だけが高くなって残る
設例 3：自然失業率と期待インフレ
自然失業率 $u^* = 4\%$ の経済を考える。初期状態は A 点（$u = 4\%$、$\pi = 0\%$、$\pi^e = 0\%$）。
(1) 中央銀行が積極的な金融緩和でインフレ率を 4% に引き上げる。
短期フィリップス曲線（$\pi^e = 0$）に沿って移動 → B 点（$u = 2.5\%$、$\pi = 4\%$）。一時的に失業率は $u^*$ より低くなる。
(2) 人々が期待インフレ率を $\pi^e = 4\%$ に改訂すると何が起こるか？
新しい短期フィリップス曲線は上方シフト。同じインフレ率 4% のままでは、失業率は $u = 4\%$（自然失業率）に戻る → C 点。
→ 長期的には、政策は実質失業率を下げる効果なし、インフレ率だけが高止まり。
5.4 インフレ退治は「痛み」を伴う
フリードマンの見方に従えば、一度根付いたインフレを退治するには、一時的に失業率を $u^*$ より高くする苦痛を伴うことになります。
現実に 1970 年代末〜80 年代初頭、アメリカではインフレ抑制のために FRB 議長ボルカーが強烈な金融引締めを実施。短期金利を 20% 近くまで引き上げました。結果、インフレ率は下がりましたが、失業率は一時 10% を超え、深刻な不況を引き起こしました。長期的な物価安定のために、短期的な失業増という代償を払ったのです。
5.5 裁量 vs ルール ― 二つの政策観
フリードマンに影響を受けた新古典派マクロ経済学者は、「そもそも景気の状況に応じて政策を頻繁に動かすのは、かえって経済を不安定にする」と主張しました。その処方箋は：
- マネーストックの成長率を一定に維持する（$k\%$ ルール）
- 財政収支のバランスを維持する
- 政策変数を予測可能な「ルール」に従わせることで、経済に安定感を与える
これに対し、ケインジアンは従来どおり「政府の賢明な介入が経済を安定化する」と主張。いわゆる裁量 vs ルール論争です。
| 争点 | ケインジアン（裁量） | 新古典派（ルール） |
|---|---|---|
| 経済観 | 政策なしでは大きく変動する | 市場は自律的に安定化する |
| 政府の能力 | 賢明な介入で安定化可能（官僚聡明論） | 介入はむしろ経済を混乱させる（市場万能） |
| 政策運営 | ファインチューニング（微調整） | 単純ルールの固守 |
| フィリップス曲線 | トレードオフを利用 | 長期は垂直なので意味なし |
| 代表例 | 1960 年代の米国ケネディ政権 | フリードマンの $k\%$ ルール |
5.6 経済編の総まとめ
ここで、経済編全 9 章の総まとめをしましょう。
- ミクロの世界（第1〜5章）：需要と供給、消費者行動、費用と供給、余剰分析、ゲーム理論 ― 個別市場と個人の選択
- マクロの世界（第6〜9章）：GDP と三面等価、有効需要と乗数、貨幣とマネーストック、そして本章のマクロ経済政策 ― 経済全体の動き
ミクロ編の知識は、マクロ経済政策の「効き方」を理解するのにも役立ちます。たとえば財政支出の死荷重（Ch4）、ゲーム理論のコミットメント（Ch5）は、すべてマクロ政策論争と響き合う話題。経済学の知識は体系として結びついているのです。
💡 要点まとめ
第9章のキーポイント
- マクロ経済政策の手段：財政政策（税・政府支出）、金融政策（金利・マネーストック）、外国為替介入
- ティンバーゲン命題：政策目標の数 ≦ 政策手段の数 でないと同時達成不可能
- 利子率 $r$ と GDP $Y$ が資産市場と財市場を結ぶキー変数
- 投資関数：$I = I(r)$、$dI/dr < 0$（利子率が低いほど投資増）
- 金融緩和の 4 ステップ：$M$ ↑ → $r$ ↓ → $I$ ↑ → $Y$ ↑（乗数プロセス）
- 金融政策が強く効く条件：貨幣需要の利子弾力性が小さい、投資の利子弾力性が大きい
- 流動性の罠：貨幣需要曲線が水平 → 金融政策無効（日本のゼロ金利政策が典型）
- クラウディング・アウト：財政支出↑ → 貨幣需要↑ → 金利↑ → 投資↓ → GDP 抑制
- 財政政策が強く効く条件：金融政策と逆（貨幣需要の利子弾力性が大きい）
- 単純乗数 $\dfrac{1}{1-c}$ は理論値、実際にはクラウディング・アウトで割引が必要
- 短期フィリップス曲線：失業率↓ ⇔ インフレ率↑（右下がり、トレードオフ）
- 長期フィリップス曲線：フリードマンの見方では $u = u^*$（自然失業率）で垂直
- 一時的な景気刺激で失業を自然率以下に下げても、期待インフレが改訂されれば元に戻り、インフレ率のみ残存
- ファインチューニング（裁量） vs ルール固持：ケインジアン vs 新古典派
- 現代はインフレ・ターゲティングなど中間的な運営が主流
✍️ 演習問題
問 1 以下の文章の空欄に適切な用語を入れよ。
(1) マクロ経済政策は複数の（ア）を、複数の（イ）によって実現しようとする。一般に、（イ）の数が（ア）の数よりも少ない場合、すべての（ア）を同時には達成できず、（ア）間に（ウ）の関係が生じる。
(2) 金融緩和は、貨幣量の増加 → 利子率の（エ）→ 投資の（オ）→ 乗数プロセスで GDP の（カ）、という波及経路を持つ。
(3) 貨幣需要曲線が極端に水平になり、貨幣量を増やしても利子率が下がらなくなる状態を（キ）と呼ぶ。この状況下では金融政策は効果を持たない。
(4) 財政支出の増大は、乗数効果で GDP を拡大させる一方、貨幣需要の増加を通じて利子率を上昇させ、民間投資を抑制する。これを（ク）効果と呼ぶ。
(5) インフレ率と失業率の間に見られる右下がりの関係を（ケ）曲線と呼ぶ。フリードマンによれば、長期的にはこの曲線は（コ）であり、失業率は（サ）という一定の水準に戻る。
解答を見る
(ア) 政策目標 (イ) 政策手段 (ウ) トレードオフ
(エ) 低下（下落） (オ) 増加 (カ) 拡大（増加）
(キ) 流動性の罠
(ク) クラウディング・アウト
(ケ) フィリップス (コ) 垂直 (サ) 自然失業率 $u^*$
問 2 ある経済で限界消費性向 $c = 0.75$、単純な投資乗数が成立する。政府が財政支出を $\Delta G = +8$ 兆円増加させる一方、同時に民間投資が利子率上昇により $\Delta I = -2$ 兆円減少した。
(1) 単純乗数での GDP 増加 $\Delta Y_{\text{単純}}$ を求めよ。
(2) クラウディング・アウトによる GDP 減少 $\Delta Y_{\text{CO}}$ を求めよ。
(3) 正味の GDP 増加 $\Delta Y_{\text{正味}}$ を求め、単純乗数の何 % が実現したか計算せよ。
解答を見る
単純乗数：$\dfrac{1}{1 - 0.75} = 4$
(1) $\Delta Y_{\text{単純}} = 4 \times 8 = \textbf{+32 兆円}$
(2) $\Delta Y_{\text{CO}} = 4 \times (-2) = \textbf{−8 兆円}$
(3) $\Delta Y_{\text{正味}} = 32 - 8 = \textbf{+24 兆円}$
実現率：$\dfrac{24}{32} = 0.75 = \textbf{75\%}$
→ 単純乗数の 75% が実現。クラウディング・アウトで 25% 目減り。
問 3 以下の記述は正しいか、誤りか、または判断できないか。
(1) 貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、金融政策の効果は大きくなる。
(2) 投資の利子弾力性が大きいほど、金融政策の効果は大きくなる。
(3) 貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、財政政策のクラウディング・アウト効果は強く働く。
(4) 長期フィリップス曲線が垂直なら、金融緩和は長期的には実質的な失業率の低下をもたらす。
(5) ケインジアンは政策のルール化を重視し、新古典派は裁量的政策を好む。
解答を見る
(1) 誤り。貨幣需要の利子弾力性が大きいと、わずかの金利低下で貨幣需要が吸収されてしまい、金利がほとんど下がらない → 金融政策の効果は小さい（極端な場合が流動性の罠）。
(2) 正しい。投資が利子率に敏感なほど、金利低下が投資を大きく刺激するので金融政策の効果は大きい（ステップ C が強く働く）。
(3) 正しい。貨幣需要の利子弾力性が小さい → 同量の需要増で金利が大きく上昇 → 投資の抑制が強い → クラウディング・アウト大。
(4) 誤り。長期フィリップス曲線が垂直なら、失業率は長期的には $u^*$ に戻る。金融緩和は長期的にはインフレ率だけが高まり、実質失業率は変わらない。
(5) 誤り。逆である。ケインジアンが裁量（ファインチューニング）を重視、新古典派がルール（$k\%$ ルール、財政バランス維持）を重視する。
問 4 フリードマンの議論について次の設問に答えよ。
(1) 「長期フィリップス曲線が垂直である」とはどういう意味か、期待インフレ率という言葉を使って説明せよ。
(2) もし政策当局が失業率を自然失業率 $u^*$ よりも低く維持しようとし続けたら、長期的に何が起こるか。
(3) フリードマンが提言した政策姿勢はどのようなものか。
解答を見る
(1) 長期的には、人々が経験したインフレ率に合わせて期待インフレ率 $\pi^e$ を改訂する。すると短期フィリップス曲線は $\pi^e$ の水準だけ上下にシフトし、どんなインフレ率であっても均衡失業率は自然失業率 $u^*$ に落ち着く。このため、長期的には失業率とインフレ率の間に安定したトレードオフはなく、長期フィリップス曲線は $u = u^*$ の垂直線になる。
(2) 短期的には金融緩和で失業率を下げられるが、人々がインフレ期待を改訂すると失業率は $u^*$ に戻る。政策当局がさらに金融緩和を続けると、インフレ率はますます高くなる一方、失業率は $u^*$ から下がらない ― つまりインフレ率が加速していくだけの結果になる（加速主義仮説）。
(3) 景気の状況に応じて頻繁に政策を変更する裁量的政策は、かえって経済を不安定にする。マネーストックの成長率を一定に維持する（$k\%$ ルール）、財政収支のバランスを維持するなど、ルールの固持が望ましい。これによってインフレ期待も安定し、マクロ経済の安定性が高まる。
問 5 次の状況で、金融政策・財政政策のどちらが有効だと考えられるか、理由とともに答えよ。
(1) 深刻な不況で、企業が全体として投資意欲を失っている。利子率を下げても投資が反応しない。
(2) 好景気で、企業は投資機会を豊富に持っており、資金調達コストに敏感に反応する。
(3) 政策金利がすでにゼロに達し、それ以上下げられない。
解答を見る
(1) 財政政策が有効。投資の利子弾力性が小さいため金融政策のステップ C が機能しない → 金融緩和で金利を下げても投資が増えない。一方、財政支出の直接拡大は乗数効果を通じて GDP を押し上げる。
(2) 金融政策が有効。投資の利子弾力性が大きい → 金利低下で投資が大きく刺激される。また景気過熱期には、貨幣需要の利子弾力性が小さくなりがちで、金融政策のステップ B も強く働く。ただし好景気では「景気刺激」ではなく「引締め」が必要になるケースが多い点に注意。
(3) 財政政策が有効（かつ非伝統的金融政策の併用）。ゼロ金利制約下では、伝統的な金利政策（ステップ B）が効かない。量的緩和・マイナス金利などの非伝統的手段や、財政拡大によるポリシー・ミックスが必要になる。これは 1990〜2010 年代の日本の状況。
問 6 「1 つの石で 2 羽の鳥は落とせない」というティンバーゲン命題について、以下を考えよ。
(1) 政策目標が「景気回復」と「物価安定」の 2 つ、政策手段が「金融政策」1 つしかないとき、どのような問題が起こるか。
(2) この問題を解決するためには、どのような政策手段を追加すればよいか。また、追加した政策をどう組み合わせればよいか。
解答を見る
(1) 景気回復のためには金融緩和が必要（金利↓、$M$↑）だが、これは物価の上昇圧力（インフレ）を強める。一方、物価を安定させるためには金融引締めが必要だが、これは景気を冷やす。どちらの目標を選んでも他方が悪化するトレードオフに陥る。
(2) 政策手段として財政政策を加える。たとえば：
- 景気回復優先の局面：財政拡大で景気を刺激 ＋ 金融は引締め気味に物価を抑制
- インフレ抑制優先の局面：金融引締めでインフレ抑制 ＋ 財政拡大で景気下支え
このように、金融政策と財政政策を互いに逆方向に組み合わせることで、2 つの目標を同時に追求できる。これがポリシー・ミックスの本質。現実には、財政支出のタイミング・規模には政治的制約が大きいため、理論どおりには動きにくいのが実情。
プレミアム会員の質問とAI回答をみんなで共有