会計 ― 第7章

棚卸資産と売上原価

商品・製品の原価は、どう売上原価と期末在庫に配分するか。払出単価 4 方法を 9 つの設例で完全解説。

売上高に対応する費用で最も重要なのが売上原価です。そして売上原価は、棚卸資産(商品・製品・原材料・仕掛品)の取得原価を、「当期に販売された分」と「次期に繰越される分」に配分して決まります。 本章では、この原価配分の核心である払出単価の決定方法を、同じ受払いデータに対して4 通りの方法を適用し、結果を比較します。 さらに、期末評価で問題になる棚卸減耗費(数量不足)と棚卸評価損(時価下落)の区別、そして新たに登場した暗号資産の会計処理まで、9 つの設例で網羅します。 KKT 試験では、先入先出法・総平均法・移動平均法の計算、売価還元法の原価率算定、棚卸評価損の仕訳が出題されます。

🎯 この章でマスターしておきたいこと

📚 本章の流れ

  1. 棚卸資産の範囲と区分
  2. 棚卸資産の取得原価(設例 1)
  3. 原価配分と売上原価の計上
  4. 払出単価の決定 ― 4 方法の比較(設例 2〜7)
  5. 期末評価と暗号資産(設例 8・9)
  6. 要点まとめ
  7. 演習

1. 棚卸資産の範囲と区分

棚卸資産の定義と種類 棚卸資産=売上収益を得るために払出すことを予定して保有している資産で、短期に数量的に減少する項目。 これらは通常流動資産として貸借対照表に計上される。

2. 棚卸資産の取得原価(設例 1)

2.1 購入による取得

購入棚卸資産の取得原価 $$\text{取得原価} = \text{購入代価} + \text{付随費用(副費)}$$ 副費をどこまで取得原価に算入するかは重要性を考慮して決定、毎期継続して適用
値引・割戻・割引の区別

【設例 1】購入による棚卸資産の取得原価と仕入割引

※ 教科書と同じ構造(値引+付随費用・仕入割引)ですが、数量・単価を独自設定に変更してあります。

商品1,500 個を仕入れ、引取運賃¥8,000 を現金で支払った。送り状に記載された商品の購入代価は@¥400 であるが、300 個は品質不良のため 1 個当たり@¥80 の値引を受けた。

購入代価:$1{,}500 \times 400 - 300 \times 80 = 600{,}000 - 24{,}000 = \mathbf{576{,}000}$
取得原価:$576{,}000 + 8{,}000 = \mathbf{584{,}000}$

内容借方貸方
商品584,000
買掛金576,000
現金8,000

上記の代金を 10 日以内に支払うときは1.5% を割引くという条件が提示されたので、ただちに現金で支払を行った。

仕入割引:$576{,}000 \times 1.5\% = \mathbf{8{,}640}$
支払額:$576{,}000 - 8{,}640 = \mathbf{567{,}360}$

内容借方貸方
買掛金576,000
現金567,360
仕入割引8,640

※ 仕入割引は営業外収益として処理。取得原価(商品)は影響を受けない。

2.2 自社生産の場合 ― 原価計算

自社生産した製品の取得原価は、原価計算基準に従って算定された製造原価とします。財務諸表作成には、実際原価計算または標準原価計算の結果を用います(直接原価計算は固定費を含まないため不可)。

製造原価の流れ
図 7-1 原材料 → 仕掛品 → 製品 → 売上原価 の流れ。各段階の期末残高は BS の流動資産、売上原価は PL に計上される。
実際原価計算の必要最小限の手続
  1. 生産費用を材料費・労務費・経費の 3 要素に分けて把握
  2. 当期総製造費用を仕掛品勘定へ振替え、期首仕掛品と合算し、当期製品製造原価と期末仕掛品に配分
  3. 完成品の原価を完成数量で割って製品単位当たりの取得原価を算定

3. 原価配分と売上原価の計上

3.1 払出数量の把握 ― 2 方法

棚卸計算法継続記録法
払出数量の把握実地棚卸から逆算
(期首 + 受入 − 期末実棚 = 払出)
払出のつど在庫帳に記録
事務負担少(払出の記録不要)大(受入・払出を都度記録)
紛失等の把握不可(払出数量に算入されてしまう)可能(実地棚卸との差異 = 棚卸減耗)
適用対象重要性の小さい貯蔵品等一般的な棚卸資産

3.2 売上原価の計上 ― 2 仕訳方式

売上原価計上の 2 方式
取引第 1 法(販売のつど)第 2 法(期末一括)
仕入
(借)商品1,000
(貸)買掛金1,000
(借)仕入1,000
(貸)買掛金1,000
販売
(借)売掛金1,750
(貸)売上1,750
(借)売上原価1,400
(貸)商品1,400
(借)売掛金1,750
(貸)売上1,750
期末決算 (仕訳なし)
(借)仕入2,000
(貸)繰越商品2,000
(借)繰越商品1,600
(貸)仕入1,600

※ 前提:期首棚卸 100個@¥20、掛仕入 50個@¥20、掛売 70個@¥25、期末棚卸 80個@¥20。

4. 払出単価の決定 ― 4 方法の比較(設例 2〜7)

払出単価4方法
図 7-2 2010 年 4 月以降、棚卸資産評価基準で認められる 4 方法。後入先出法(LIFO)は禁止され、国際会計基準とも整合した。

4.1 共通の設定データ

設例 2 から 7 まで、次の 3 月中の受払いデータを共通で使います。

3 月中の受払い(独自設定)
日付摘要数量単価金額
3/1前月繰越100 個@¥300¥30,000
3/12仕入50 個@¥315¥15,750
3/17売上70 個@¥360(売価)
3/22仕入100 個@¥323¥32,300
3/27売上60 個@¥360(売価)
受入合計 78,050 円・250 個、売上数量 130 個、期末数量 120 個

4.2 個別法

個別法:単位当たり取得原価が異なる個々の資産を受入れるつど区別して記録し、払出時には当該資産の実際取得原価を払出単価とする方法。宝石・美術品など個別性が高く高価な資産に適用。

4.3 先入先出法(FIFO)

【設例 2】先入先出法(FIFO)の適用

※ 教科書の設例と同じ受払いパターンですが、数量・単価を独自設定に変更してあります。

上記の受払いデータに先入先出法を適用した場合の売上原価と期末棚卸額を算定します。

日付摘要受 入払 出残 高
数量単価金額数量単価金額数量単価金額
3/1繰越10030030,000
3/12仕入5031515,750100@300+50@315 = 45,750
3/17売上7030021,00030@300+50@315 = 24,750
3/22仕入10032332,30030@300+50@315+100@323 = 57,050
3/27売上30@300+30@31518,45020@315+100@323 = 38,600
合計130売上原価 39,450期末棚卸 38,600

※ 検算:売上原価 39,450 + 期末棚卸 38,600 = 78,050(受入合計と一致)✓

4.4 後入先出法(LIFO)― 2010 年 4 月以降禁止

最も新しく取得したものから払出すと仮定する方法。売上高と売上原価がほぼ同一の貨幣価値水準で対応づけられるが、貸借対照表の棚卸資産が遠い過去の取得原価で計上されるため時価から乖離する。2010 年 4 月以降、日本基準でも国際基準でも禁止

4.5 総平均法

【設例 3】総平均法の適用

※ 設例 2 と同じ受払いデータに総平均法を適用。

期首繰越も含めた受入総原価を受入総数量で割って平均単価を算定:

$$\text{平均単価} = \frac{30{,}000 + 15{,}750 + 32{,}300}{100 + 50 + 100} = \frac{78{,}050}{250} = \mathbf{@312.2\ \text{円}}$$ $$\text{売上原価} = 312.2 \times 130 = \mathbf{40{,}586\ \text{円}}$$ $$\text{期末棚卸額} = 312.2 \times 120 = \mathbf{37{,}464\ \text{円}}$$

※ 検算:40,586 + 37,464 = 78,050
月末にならないと平均単価が確定しないため、販売のつど売上原価を計上する仕訳方式とは相性が悪い。

4.6 移動平均法

【設例 4】移動平均法の適用

※ 設例 2 と同じ受払いデータに移動平均法を適用。受入のつど加重平均単価を更新。
日付摘要受 入払 出残 高
数量単価金額数量単価金額数量単価金額
3/1繰越10030030,000
3/12仕入5031515,75015030545,750
3/17売上7030521,3508030524,400
3/22仕入10032332,30018031556,700
3/27売上6031518,90012031537,800
合計130売上原価 40,250期末棚卸 37,800

※ 検算:40,250 + 37,800 = 78,050
平均単価の計算:3/12 仕入後 (30,000+15,750)/150 = 305、3/22 仕入後 (24,400+32,300)/180 = 315

4.7 最終仕入原価法

【設例 5】最終仕入原価法

※ 設例 2 と同じ受払いデータに最終仕入原価法を適用。

期末棚卸数量に最終仕入時の単価を乗じて期末棚卸額を算定、受入総額から差引いて売上原価を算定する方法。

$$\text{期末棚卸額} = 120 \times @323 = \mathbf{38{,}760\ \text{円}}$$ $$\text{売上原価} = 78{,}050 - 38{,}760 = \mathbf{39{,}290\ \text{円}}$$

※ 実務的には最も簡便。ただし期末大部分が最終仕入単価で取得されている場合や重要性が低い場合のみ適用可(棚卸資産評価基準 34-4)。

4.8 予定価格等を用いる方法

実際の取得原価とは別個に予定価格を設定して使う場合、事後的に原価差額が発生します。原価差額が合理的に僅少(目安:総製造費用の約 1% 以内)なら売上原価に賦課、比較的多額なら売上原価・製品・仕掛品に按分配賦します。

【設例 6】原価差額の処理(賦課 vs 按分配賦)

※ 教科書と同じ構造(予定価格差額)ですが、数量・金額を独自設定に変更してあります。

① 当期中に生産過程へ投入した材料 300 個について、予定価格を@¥800 として計算していたが、期末になり実際払出単価が@¥860 であることが判明したので、原価差額を認識する。

原価差額:$300 \times (860 - 800) = \mathbf{18{,}000\ \text{円}}$

内容借方貸方
原価差額18,000
材料18,000

② a. 上記の原価差額が僅少であると判断して全額を売上原価に賦課。

内容借方貸方
②a
売上原価18,000
原価差額18,000

② b. 上記の原価差額が比較的多額と判断されるため、売上原価(¥1,200,000)・製品(¥50,000)・仕掛品(¥25,000)に按分配賦する。

按分:合計 1,275,000。 売上原価:$18{,}000 \times 1{,}200{,}000/1{,}275{,}000 \approx \mathbf{16{,}941}$、 製品:$18{,}000 \times 50{,}000/1{,}275{,}000 \approx \mathbf{706}$、 仕掛品:$18{,}000 \times 25{,}000/1{,}275{,}000 \approx \mathbf{353}$

内容借方貸方
②b
売上原価16,941
製品706
仕掛品353
原価差額18,000

※ 検算:16,941 + 706 + 353 = 18,000

4.9 売価還元法

商品の種類が非常に多い小売業・卸売業では、個別に受払いを記録することが事務的に大変。売価還元法は、売価ベースの期末棚卸額に原価率を乗じて原価ベースの期末棚卸額を算定する方法です。値入率の類似性に従ってグループ化した上で適用。

原価率の 2 計算式

【設例 7】売価還元法 ― 2 方式の比較

※ 設例 2 と同じ受払いデータに売価還元法を適用(3/1 繰越を期首残高と見なす)。

連続意見書方式

$$\text{原価率} = \frac{30{,}000 + 48{,}050}{36{,}000 + 48{,}050 + 5{,}950} = \frac{78{,}050}{90{,}000} \approx \mathbf{0.8672}$$

法人税法方式

$$\text{原価率} = \frac{30{,}000 + 48{,}050}{46{,}800 + 43{,}200} = \frac{78{,}050}{90{,}000} \approx \mathbf{0.8672}$$

両方式の原価率は一致。これを期末繰越商品売価 43,200 に乗じて原価評価額を算定:

$$\text{期末棚卸額} = 43{,}200 \times 0.8672 = \mathbf{37{,}464\ \text{円}}$$

※ 設例 3 の総平均法と計算結果が一致。棚卸減耗がなければ 2 方式は同じ結果になる。

4.10 4 方法の結果比較

方法売上原価期末棚卸額合計
先入先出法39,45038,60078,050
総平均法40,58637,46478,050
移動平均法40,25037,80078,050
売価還元法(総平均と一致)40,58637,46478,050
最終仕入原価法39,29038,76078,050
受入合計 78,050 の配分は方法ごとに異なるが、合計は不変。どの方法を使っても全期間合計の利益は同じ(第 4 章の資産評価基準と同じ構造)。期間配分の問題に過ぎない。
棚卸資産の評価は、物価上昇局面では先入先出法が売上原価を低く・利益を高く計上する傾向があります。物価下落局面ではその逆。移動平均法はその中間的な結果になることが多いので、実務では最もバランスが取りやすいとされます。KKT 試験では、同じデータに対して複数方法で売上原価を計算する問題が定番論点です。

5. 期末評価と暗号資産(設例 8・9)

5.1 原価基準から低価基準へ

原価基準 vs 低価基準
図 7-3 2008 年 3 月までは原価基準の選択が可能だったが、4 月以降は低価基準が強制適用。時価(正味売却価額)と取得原価のいずれか低い方で評価する。
低価基準の適用ルール(現行)

5.2 棚卸減耗費と棚卸評価損の区別

棚卸減耗費と棚卸評価損
図 7-4 棚卸減耗費(数量差)と棚卸評価損(価格差)は区別して処理する。棚卸減耗は必ず切放し方式、棚卸評価損は洗い替えと切放しを選択可。

【設例 8】棚卸減耗費・棚卸評価損の計上

※ 教科書の設例と同じ構造(帳簿棚卸 vs 実地棚卸、正常品と品質低下品の区別)ですが、数量・単価を独自設定に変更してあります。

決算日に実施した商品の実地棚卸により次の事実が判明した。棚卸減耗費と棚卸評価損はともに売上原価の内訳科目として処理する。ただし品質低下による評価損には切放し方式、市場価格の変動による評価損には洗い替え方式を適用する。

項目数量単価備考
帳簿棚卸高500 個原価 @20 円
実地棚卸 正常品480 個時価 @18 円価格変動
実地棚卸 品質低下品10 個時価 @8 円品質低下

計算:

内容借方貸方
棚卸減耗費200
棚卸評価損1,080
商品1,280

前期末に計上した簿価切下額のうち、洗い替え方式が適用される価格変動分のみを翌期首に戻入れた。

内容借方貸方
商品960
棚卸評価損960

※ 品質低下分(切放し方式適用)120 は戻入れない。

5.3 トレーディング目的で保有する在庫

企業が時価の変動によって利益を得る目的で保有する棚卸資産(金・原油など活発な市場があるもの)は、期末に時価評価して、取得原価との差額を純額で売上高に表示します。

5.4 暗号資産の会計処理

ビットコインなどの暗号資産(かつての「仮想通貨」)は棚卸資産にも金融資産にも該当しませんが、トレーディング目的の棚卸資産とほぼ同じ処理が求められます。貸借対照表には「暗号資産」として表示、または重要性が乏しければ「その他の流動資産」に含める。

暗号資産の会計処理 (実務対応報告第 38 号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)

【設例 9】暗号資産の期末評価と使用

※ 教科書の設例と同じ構造(期末時価評価 + 商品支払い)ですが、金額を独自設定に変更してあります。

3 月 31 日:期中に対価200 万円で取得したビットコイン 1 単位の時価が、決算日に260 万円になった。

内容借方貸方
暗号資産600,000
暗号資産運用損益600,000

4 月 20 日:商品を仕入れ、対価を上記のビットコイン 1 単位で支払った。ビットコイン 1 単位の本日の時価は280 万円

内容借方貸方
商品2,800,000
暗号資産2,600,000
暗号資産運用損益200,000

※ 期末時価 260 万 → 使用日時価 280 万、差額 20 万を評価益として計上。

暗号資産は会計基準上独自のカテゴリです。棚卸資産でも金融資産でもないため、BS 表示も独立項目。法的分類では資金決済法上の「暗号資産」として定義されています。アクチュアリー実務でも、保険会社がポートフォリオの一部として暗号資産を保有する例が出てきており、ソルベンシー規制上の取扱いが議論されています。

💡 第 7 章 要点まとめ

✍️ 演習(クリックで解答表示)

問 1 商品 800 個を@¥500 で仕入れ、引取運賃¥12,000 を現金支払、100 個は品質不良で@¥60 値引を受けた。取得原価と仕訳を示してください。

解答を見る

購入代価 = 800 × 500 − 100 × 60 = 400,000 − 6,000 = 394,000

取得原価 = 394,000 + 12,000 = 406,000

(借)商品 406,000 /(貸)買掛金 394,000、現金 12,000

問 2 次の受払いについて、先入先出法で売上原価と期末棚卸額を算定してください。期首 80 個@¥200、当期仕入 100 個@¥230、当期販売 120 個。

解答を見る

売上原価:80 個@200 + 40 個@230 = 16,000 + 9,200 = 25,200

期末棚卸:60 個@230 = 13,800

検算:25,200 + 13,800 = 39,000 = 16,000 + 23,000 ✓

問 3 問 2 と同じ受払いデータで、総平均法移動平均法による売上原価と期末棚卸額をそれぞれ算定してください(移動平均法では、仕入→販売の順で計算)。

解答を見る

総平均法:平均単価 = (16,000 + 23,000) / (80 + 100) = 39,000 / 180 = @216.67

売上原価 = 216.67 × 120 = 26,000、期末棚卸 = 216.67 × 60 = 13,000

移動平均法(順序:仕入 → 販売):

期首 80@200 → 仕入 100@230 後の平均 = (16,000 + 23,000) / 180 = @216.67

販売 120@216.67 = 26,000、期末 60@216.67 = 13,000

※ この例では総平均法と同じ結果。実務では販売と仕入が交互に来るため違う結果になる。

問 4 ある商品の期末状況:帳簿 200 個@¥30、実地棚卸(全て正常品)180 個、期末時価@¥26。棚卸減耗費と棚卸評価損を算定し、仕訳を示してください(ともに売上原価の内訳)。

解答を見る

棚卸減耗費 = (200 − 180) × 30 = 600

棚卸評価損 = 180 × (30 − 26) = 720

商品減 = 600 + 720 = 1,320

(借)棚卸減耗費 600、棚卸評価損 720 /(貸)商品 1,320

問 5 売価還元法を適用:期首繰越原価 60,000・売価 75,000、当期受入原価 300,000・売価 400,000(原始値入額含む)、期末実地売価 95,000。連続意見書方式による原価率と期末棚卸額を算定してください。

解答を見る

原価率 = (60,000 + 300,000) / (75,000 + 400,000) = 360,000 / 475,000 ≈ 0.7579

期末棚卸額 = 95,000 × 0.7579 ≈ 72,000

問 6 ある企業が期中にビットコイン 1 単位を 180 万円で取得。決算日時価 220 万円、翌期に商品仕入対価として支払い、その時の時価 195 万円。決算日と支払日の仕訳を示してください。

解答を見る

決算日(期末評価):

(借)暗号資産 400,000 /(貸)暗号資産運用損益 400,000

※ 180 万 → 220 万(評価益 40 万)

支払日(翌期、時価 195 万):

(借)商品 1,950,000、暗号資産運用損益 250,000 /(貸)暗号資産 2,200,000

※ 簿価 220 万 → 時価 195 万(評価損 25 万)

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