第7章　その他の債権・債務

1. お金を貸す・借りる ―― 貸付金・借入金と利息

1.1 貸付金（資産）と借入金（負債）

会社は、取引先や役員などにお金を貸すことがあります。お金を貸すと、あとで返してもらう権利が手に入りますね。この権利を表す資産の勘定科目が貸付金（かしつけきん）です。反対に、銀行などからお金を借りたときは、あとで返す義務が生まれます。これが負債の勘定科目借入金（かりいれきん）です。

貸した側と借りた側は、いわばコインの表と裏。同じ1つの貸し借りを、それぞれの立場から記録しているだけなのです。まずは全体像をつかみましょう。

1.2 利息 ―― 受取利息（収益）と支払利息（費用）

お金の貸し借りには、ふつう利息（りそく）がつきます。貸した側は利息を受け取るので、それは会社のもうけ。収益の勘定科目受取利息（うけとりりそく）で記録します。借りた側は利息を支払うので、それは費用。支払利息（しはらいりそく）で記録します。「受取」なら収益、「支払」なら費用、と名前がそのままヒントになっていますね。

1.3 利息の金額 ―― 「月割計算」に慣れよう

利息は、ふつう「元本 × 年利率 × 期間」で計算します。ここで少しだけ注意が必要なのが期間です。利率は「1年間でこれだけ」という年利率で示されることがほとんど。貸していた期間が1年に満たない場合は、その月数の分だけを取り出して計算します。これを月割（つきわり）計算といいます。

たとえば、元本1,200,000円を年利率3%で8か月間貸したときの利息は、次のようになります。

計算式は $1{,}200{,}000 \times 0.03 \times \frac{8}{12} = 24{,}000$ 円です。「$\times 0.03$」で1年分の利息36,000円を出し、「$\times \frac{8}{12}$」で8か月分だけに縮める、という2ステップですね。

1.4 貸付金の一巡を仕訳してみよう

では、貸した側の仕訳を、最初から最後まで追いかけてみましょう。貸したときと、返してもらう（利息もいっしょに受け取る）ときの2つの場面があります。

2. 未収入金・未払金 ―― 「掛け」との使い分け

第4章で、商品を掛けで売ったときの売掛金、掛けで買ったときの買掛金を学びましたね。ところが会社は、商品以外のもの——備品や建物、土地など——も、代金後払い・後日受取で売買します。じつはこのとき、売掛金・買掛金は使いません。ここが多くの人がつまずくポイントなので、ていねいに整理しましょう。

2.1 分かれ目は「本業の商品かどうか」

使い分けのルールは、たった1つ。本業として売り買いする商品のツケなら売掛金・買掛金、それ以外のもののツケなら未収入金・未払金を使う、というものです。

• 未収入金（みしゅうにゅうきん）：商品以外のものを売って、代金をあとで受け取る権利（資産）。
• 未払金（みばらいきん）：商品以外のものを買って、代金をあとで支払う義務（負債）。

たとえば、電器店にとってのテレビは「商品」ですから、掛けで売れば売掛金です。ところが、同じ電器店が事務で使うコピー機（備品）を後払いで買ったら、それは商品ではないので未払金になります。「何を売買したか」で科目が変わる、という点をしっかり押さえてください。

3. 立替金・預り金 ―― 給料からの天引きと納付

次は、「他人のお金を一時的にあずかる・立て替える」取引です。会社は、自分のお金だけでなく、本来は他人が負担すべきお金を一時的に手元で動かすことがあります。その代表が給料の支払いです。

3.1 立替金（資産）と預り金（負債）

• 立替金（たてかえきん）：本来は相手が払うべきお金を、会社が一時的に立て替えて払ったとき。あとで返してもらう権利なので資産です。
• 預り金（あずかりきん）：本来は会社のお金ではないものを、一時的にあずかっているとき。あとで本人や役所に渡す義務なので負債です。

「立て替え → あとでもらう（資産）」「あずかり → あとで渡す（負債）」。向きが正反対ですね。まずはこの2つの向きをしっかり区別しましょう。

3.2 給料の支払い ―― 天引きの正体

あなたの給料明細を思い出してください。「額面（総額）」と「手取り（実際に振り込まれる額）」がちがいますよね。その差が、会社が給料から天引き（てんびき）している源泉所得税（げんせんしょとくぜい）や社会保険料（しゃかいほけんりょう）です。

これらは本来は従業員が国や年金事務所に納めるお金。それを会社が給料からあらかじめ差し引いてあずかっておき、まとめて役所に納める仕組みになっています。だから、天引きした分は会社にとって預り金（負債）なのです。図で全体像を見てみましょう。

3.3 一連の流れを仕訳する

給料まわりは、①給料を払うとき、②あずかった税金を納めるとき、③社会保険料を納めるとき（会社負担分もいっしょ）の3つの場面に分かれます。順番に見ていきましょう。

③に出てくる法定福利費（ほうていふくりひ）は、社会保険料のうち会社が負担する分を表す費用の科目です。社会保険料は、従業員と会社がおよそ半分ずつ負担する決まりになっていて、納めるときは従業員からあずかった分（預り金）と会社負担分（法定福利費）を合わせて支払います。

4. 仮払金・仮受金 ―― 「とりあえず」を記録する

会社では、金額や中身がまだハッキリしないお金を動かすことがあります。「とりあえず概算で渡しておく」「よく分からないお金が振り込まれた」——そんなときに一時的に使う勘定科目が仮払金・仮受金です。「仮（かり）」の字が示すとおり、あとで正体が分かったら本来の科目に振り替える、いわば仮置きのフォルダだと考えてください。

4.1 仮払金（資産）と仮受金（負債）

• 仮払金（かりばらいきん）：中身や金額が未確定のまま、とりあえず支払ったお金。あとで精算するので、一時的な資産です。
• 仮受金（かりうけきん）：中身が分からないまま、とりあえず受け取ったお金。あとで正体が分かるまでの、一時的な負債です。

4.2 出張旅費 ―― 概算払いから精算まで

仮払金の代表例が、出張旅費の概算払いです。出張前は交通費や宿泊費がいくらになるか分かりません。そこで「だいたいこれくらい」と概算額を先に渡し、帰社後に領収書を見て正確な金額で精算します。流れを見てみましょう。

4.3 正体不明の入金 ―― 仮受金

反対に、内容の分からないお金が振り込まれたときは仮受金を使います。たとえば「出張中の従業員から当座預金に80,000円の入金があったが、内容が不明」というケース。とりあえず仮受金（負債）で受けておき、あとで「売掛金の回収だった」と判明したら、本来の科目へ振り替えます。

5. 場所を借りる・貸す ―― 差入保証金・家賃・地代

会社が事務所や店舗を借りるときにも、いくつか専用の勘定科目が登場します。ここまで来れば、もう「資産か負債か」「収益か費用か」を見分ける感覚が身についているはず。新しい科目も、その感覚で整理できますよ。

5.1 差入保証金（資産）―― 敷金は「返ってくるお金」

事務所を借りるとき、最初に敷金（しききん）や保証金を預けることがあります。これは家賃とはちがい、退去するときに（原則）返してもらえるお金です。返してもらえる＝あとでお金をもらえる権利ですから、資産。この科目を差入保証金（さしいれほしょうきん）といいます。「払ってしまった費用」ではなく「預けてある資産」だ、という点がポイントです。

5.2 家賃・地代 ―― 借りたら費用、貸したら収益

場所を借りて毎月払う家賃は、返ってきません。使った分だけ出ていく費用で、支払家賃（しはらいやちん）で記録します。反対に、自社の建物を人に貸して家賃を受け取るなら、それは収益で受取家賃（うけとりやちん）です。土地の場合は「家賃」ではなく地代（ちだい）と呼び、支払地代・受取地代を使います。名前の頭が「支払」なら費用、「受取」なら収益——第1節の利息とまったく同じ考え方ですね。

6. 債権と債務の総整理

たくさんの新しい科目が出てきましたね。でも冒頭でお約束したとおり、これらはすべて2つのグループにきれいに片づきます。債権（さいけん）＝あとでお金をもらえる権利（資産）と、債務（さいむ）＝あとでお金を払う義務（負債）です。しかも多くが対（ペア）になっているので、セットで覚えると一気に頭が整理されます。

表を縦に見てください。左の列はすべて「あとでお金や現金が入ってくる」もの＝資産、右の列はすべて「あとでお金を払う・渡す」もの＝負債です。名前が似ていて紛らわしい科目も、「これはもらえる権利? 払う義務?」と自問すれば、必ずどちらかに分けられます。この問いかけこそ、この章の一番のお土産です。

おつかれさまでした。名前の似た科目がたくさん出てきましたが、「もらえる権利か、払う義務か」という1本の物差しで、すべてを見通せることが分かりましたね。次の第8章「固定資産と減価償却」では、建物や備品・車といった長く使う高額な資産を取り上げます。買ったときの記録から、使うにつれて価値が目減りしていく減価償却、そして売ったときの損益まで——この章で少し顔を出した「月割計算」や「未払金・未収入金」も、さっそく活躍します。土台はもう十分。次へ進みましょう。